仮想通貨をめぐって巨額の流出事件や、さまざまな犯罪に悪用されるケースが相次いでいることを受けて、警察庁は来年度、仮想通貨の取り引きの履歴を可視化して、追跡することができるソフトウェアを全国の警察に導入し、犯罪の捜査に役立てていく方針を固めました。

仮想通貨は、インターネットを通じた新たな決済手段として世界各国で利用が広がる一方、巨額の流出事件や、犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングに悪用されるなどの問題が起きています。

仮想通貨は「ブロックチェーン」と呼ばれる仕組みによって、世界中で行われたすべての取り引きの記録がインターネット上で公開されていますが、警察が膨大な記録の中から、犯罪に関わる特定の取り引きを捜し出すには時間がかかっていました。

このため警察庁は、来年度、全国の警察に新たなソフトウェアを導入する方針です。このソフトウェアは民間が開発したもので、公開された記録の中から、捜査に必要な取り引きだけを抽出して可視化し、流れを追跡できるもので、取り引きにあたって使われた交換事業者の情報も表示されるということです。

警察庁は、ソフトウェアの導入に必要な関連費用、およそ3500万円を来年度予算の概算要求に盛り込んでいて、仮想通貨をめぐる犯罪の捜査の効率化やスピードアップにつなげていきたい考えです。
2018年8月30日 14時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011600151000.html