BIT NEWS（仮想通貨まとめ）

    仮想通貨

    1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2022/05/12(木) 16:46:00.72 ID:CAP_USER
    →ＵＳＴを安定的に維持するはずの仕組みがどれも機能せず
    →ド・クォン氏、ＵＳＴの担保増強に向け15億ドル調達目指す

    数学とソフトウエアを組み合わせデジタル通貨をドルのように機能させる有名な試みが劇的な形で崩壊しつつあり、その支援者や「ＤｅＦｉ（ディーファイ、分散型金融）」にとってこれまでで最大の試練となっている。

    　　「テラＵＳＤ（ＵＳＴ）」はアルゴリズム型ステーブルコインの一つで、コードやトレーダーのインセンティブなどを複雑に組み合わせてドルとの１対１のペッグを維持する設計だ。ＵＳＴは同じエコシステム内にある暗号資産「ルナ」と双方向で交換可能だ。

    　　ＵＳＴなどの特徴は、そのデジタル資産エコシステムからの離脱や仲介者への依存、価値変動への懸念を伴わずに暗号資産トレーダーが容易かつ迅速に取引できる点だ。ＵＳＴのボラティリティー管理ソフトを利用することで、アービトラージ（裁定取引）の機会はさらに大きくなる。要するにＵＳＴは暗号資産の理想だ。

    　　ほんの１カ月前には、ブロックチェーン「テラ」と主要な支援者ド・クォン氏にとって未来は明るく見えた。ルナの担保提供を目的とする組織ルナ・ファウンデーション・ガード（ＬＦＧ）はＵＳＴのペッグ補強に向けビットコイン15億ドル（約1900億円）強相当を購入した。当時、ルナの価値は過去最高の119ドルだった。

    　　しかし、今月９日にはＵＳＴを安定的に維持するはずの仕組みがどれも機能しなかった。ＵＳＴは同日に一時60セントまで下げ、11日にはさらに下落して約20セントを付けた。184億ドルに上っていた時価総額は50億ドルに急減。ルナも一時2.35ドルと大幅に下げた。

    ビットコイン、重要な抵抗線下回る－ド・クォン氏のＵＳＴ下落 - Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-08/RBL15FDWRGG001

    　　相場が崩れる前にリスク回避に動いた暗号資産ファンド、ファサナラ・デジタルのパートナー兼責任者のニキタ・ファディーブ氏は「多くの人が不意を突かれた。何もかもが崩壊した。全面降伏だ」と語った。

    Destabilized/TerraUSD stablecoin crashes from its intended $1 peg/Source:Bloomberg
    https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ik3hYM0QDuf0/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1025x-1.png

    　　テラの慎重に設計された仕組みがどれもうまく機能しなかった理由が何かは不明で、陰謀論も渦巻く。ただ確実に言えるのは、ド・クォン氏がこのまま引き下がることはないという点だ。

    　　同氏はＵＳＴの担保増強に向け新規および既存の投資家から15億ドルを調達しようとしている。ＵＳＴの注文が急にほぼ消えたことから流動性を拡充したい考え。15億ドルでは不十分だとして、ＵＳＴがドルと再度ペッグされるには数週間とは言わないまでも数日かかる可能性があるとの見方もある。

    　　ブロックチェーン分析会社カイコの調査ディレクター、クレア・メダリー氏は電子メールでＵＳＴについて、再ペッグには１ドルへの上昇に向けトレーダーからの買い注文が希望価格の流動性を全て吸収する必要があるとし、「今朝はほぼ何も残っていなかった」と語った。

    □関連記事
    ペッグ崩壊で苦境のテラＵＳＤ、救済要請に大手投資家は冷ややか - Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-12/RBQQKTDWRGG001
    仮想通貨総崩れ、テラＵＳＤ急落引き金にＤｅＦｉ離れ進む - Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-11/RBQ0H2DWRGG201
    テラＵＳＤ支援のルナ､約15億ドル調達模索－仮想通貨取引業者 (訂正) - Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-11/RBPS6NDWX2Q001
    イエレン氏、テラＵＳＤ下落に言及－ステーブルコイン規制は喫緊課題 - Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-11/RBOPSKDWRGG001

    原題：
    ‘Everything Broke’: Terra Goes From DeFi Darling to Death Spiral（抜粋）
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-05-11/-everything-broke-terra-goes-from-defi-darling-to-death-spiral

    □関連スレ
    【仮想通貨】ビットコイン急落､ピークの半値以下に　一時3万ドル割れ [田杉山脈★]
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1652173065/

    2022年5月12日 13:17 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-12/RBQRMXDWLU6801?srnd=cojp-v2

    【テラＵＳＤ「何もかもが崩壊」－ＤｅＦｉの花形から死のスパイラルに】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2022/05/27(金) 19:15:34.58 ID:CAP_USER
    ブロックチェーンスタートアップのIndieSquare（渋谷区）は5月27日、自民党青年局が、NFTを発行すると発表した。

    　同社のプラットフォーム「HAZAMA BASE」を活用。青年局が5月28、29日に行う会議・研修会の参加者に、その場にいたことを証明できる「POAP」（Proof of Attendance Protocol）と呼ばれる譲渡不能のNFTを、出席証明・記念バッジとして配布する。

    自民党は、NFTやメタバースを含む「Web3.0」の推進を打ち出している。

    　今回のNFTは、会議・研修会の出席者の他、政策コンテストの表彰者にも配布する予定。青年局は、NFTを多く獲得した党員に特典を付与するといったことも計画している。

    　「HAZAMA BASE」は、低コストかつノーコードで誰でも簡単にNFTを発行できるという。チェーンはパブリックブロックチェーンの「Polygon」を採用する。

    　同社によると、27日の記者会見で、衆院議員の塩崎彰久青年局政策広報副部長は、「青年局の活動を通じて、NFTやメタバースなどに触れることで、Web3.0に慣れていただくことが第一歩」などと述べたという。
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/27/news169.html

    【自民党、NFTで“出席証明”発行へ　「Web3.0に慣れていただく」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2022/04/28(木) 23:32:26.03 ID:CAP_USER
    2022年4月27日、中央アフリカ共和国が仮想通貨のビットコインを法定通貨とする法律を施行しました。これにより、中央アフリカ共和国は「仮想通貨を法定通貨とした2番目の国」となります。

    中央アフリカ共和国では法定通貨としてCFAフランが採用されていますが、新たにビットコインも法定通貨として追加するという法律が施行されました。中央アフリカ共和国のフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領の下で参謀長を務めるオベド・ナシム氏は、新法の施行について「中央アフリカ共和国を世界で最も大胆で最も先見の明のある国とするものです」「法定通貨としてビットコインを採用することは、我々の国に新しい機会を開くための重要な一歩となります」とBBC Newsに語っています。

    中央アフリカ共和国のエルベ・ンドバ財務大臣は、新法が施行される数日前に「仮想通貨を監督するための規制機関を設立する法案を採択しました」とBloombergのインタビューで語りました。ンドバ財務大臣は今回のビットコインを法定通貨とする法律について、「エルサルバドルを追随しようとするものではありません」と説明していますが、その他の詳細は不明です。

    エルサルバドルは中央アフリカ共和国よりも一足先にビットコインを法定通貨として採用しています。しかし、実際にはエルサルバドルではビットコインはほとんど国民に使用されていません。エルサルバドル政府は国民に向けて政府公式のビットコインウォレットであるChivoを提供しており、2022年1月には人口の半数を超える約400万人がChivoウォレットを使用していると政府が発表しています。しかし、全米経済研究所の調査によると、Chivoユーザーの3分の2がウォレット開設時に受け取る「30ドル(約3900円)分のビットコイン」を使い切った後、Chivoを利用していないことが明らかになっています。

    エルサルバドルも決して裕福な国ではありませんが、「中央アフリカ共和国では貧困がまん延しており、人権侵害や失業率の高さ、貧しいインフラ、治安の悪さなどを考慮すれば、ダイヤモンド・金・ウランといった地下資源があることを差し引ても、経済面はエルサルバドルと比較できないくらいに劣悪」とPYMNTS.comは報じています。

    また、中央アフリカ共和国では日常の支払いツールとしてビットコインを使用するのに必須となるインターネット接続環境が揃っていないという問題もあります。WorldDataによると、2020年末時点での中央アフリカ共和国のインターネット普及率は全人口のわずか4％で、携帯電話の普及率も人口のわずか3分の1。DataReportalが2021年に公開したデータでも、中央アフリカ共和国のインターネット普及率は11％とかなり低い水準となっています。

    国際通貨基金(IMF)は2021年12月に貧しい国に対して拡張信用枠を通じて財政支援を行うプログラムを発表しました。しかし、IMFはエルサルバドルが法定通貨としてビットコインを採用したことを公に非難しているため、「同じくビットコインを法定通貨とした中央アフリカ共和国はIMFからの財政支援を受けられない可能性がある」とPYMNTS.comは指摘。実際、IMFは2022年3月に「仮想通貨の採用は腐敗認識の向上とより集中的な資本管理に有意かつ積極的に関連している」と指摘する報告書を公開しており、仮想通貨に否定的な立場を明確にしています。
    以下ソース
    https://gigazine.net/news/20220428-central-african-republic-adopts-bitcoin/

    【ビットコインを法定通貨として中央アフリカ共和国が採用、エルサルバドルに次いで2番目】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2022/04/18(月) 17:43:52.73 ID:CAP_USER
    ジャック・ドーシー氏は、ツイッターなど２社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた2021年、米フロリダ州で開かれた暗号資産（仮想通貨）ビットコインの会議に参加した。

    絞り染めのＴシャツを着て、白髪交じりのひげを伸び放題にした丸刈りのドーシー氏が登壇した時、上場企業２社のＣＥＯというよりは、ビーチサイドのバーテンダーのように見えた。ツイッターは従業員の出張を禁止していたほか、アクティビスト（物言う投資家）のグループからはツイッターの経営に集中していないとして１年半にわたり更迭を求められていたにもかかわらず、同氏はこの会議に出席した。

    そこまでして出席したのは、ビットコインについて話したいことがたくさんあったからだ。言うべきことはツイッターや自身の決済会社スクエアに関してよりも多かったかもしれない。同氏はビットコインが銀行にとって代わり、発展途上国の起業家に経済的なチャンスをもたらし、再生可能エネルギーへの投資を促進すると主張した。

    ドーシー氏は当然のことのように「ビットコインは間違いなく全てを変える」と述べ、「私の生涯で取り組むべきことの中で、これよりも重要なものはない」と語った。

    この５カ月後、ドーシー氏はツイッターのＣＥＯを退任するとともに、スクエアの社名をブロックに変更すると発表した。新社名は暗号資産を支える主要技術、ブロックチェーン（分散型デジタル台帳）を想起させる。

    正式にはブロックがドーシー氏の本業だ。しかし、同氏の周りにいるほとんど全ての人が副業にかなり真剣であることを知っている。同氏の下で働いた30人余りの現・元従業員との会話に基づくと、同氏の現在の「お気に入りの子ども」はブロックではなく、ビットコインのようだ。

    ドーシー氏は広報担当者を通じてコメントを控えた。同氏は過去２年間、ビットコインの非公式の精神的指導者と称して、 ツイッターを通じて常にビットコインを宣伝し、他の暗号資産プロジェクトに資金を提供するテクノロジー関連のベンチャーキャピタル投資家を批判してきた。

    昨年、テスラのイーロン・マスクＣＥＯと出席した別の暗号資産の会議では、ドーシー氏はビットコインが「世界平和」を実現できるとまで述べた。（マスク氏はツイッターの株式9.2％を取得したことを今月開示し、数年にわたり培ってきたドーシー氏との関係をさらに深めた。マスク氏はその後、ツイッターに買収案を提示している）

    ドーシー氏の熱意は、ブロックやビットコインの未来に影響を及ぼす。ドーシー氏は経営者としての資質に疑問を抱かせる側面はあるものの、未来を読む上で間違うことがめったにないからだ。

    同氏は他の人が目を付ける何年も前に、特定のトレンドや製品に夢中になることが多いと、同氏の会社の従業員は話す。これはより目先の問題を無視したり、関心を失ったりする状況を意味しかねないが、結局は正しいことが多いという。ツイッター元社員の一人はドーシー氏について「製品マネジャーではない。製品発明家だ」と話す。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-15/RAB88RT0AFB501

    【ツイッターよりビットコイン－未来読む共同創業者ドーシー氏が進む道】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2022/05/18(水) 21:55:51.16 ID:CAP_USER
    韓国発の暗号資産「ルナ」と「テラ」の暴落と関連し内外から警告の声が続いている。金融当局は韓国国内の暗号資産取引所などを相手に緊急点検に乗り出した。

    高承範（コ・スンボム）金融委員長は１７日、「ルナとテラの価格と取引動向を鋭意注視している。ルナの投資家は約２８万人で、彼らが約７００億ルナを保有しているものと推定する」と明らかにした。

    業界によると、昨年末に８万人水準だったルナ投資家は１５日には２８万人に急増した。

    暗号資産イーサリアムを開発したビタリック・ブテリン氏はテラとルナ暴落に「ポンジ・スキーム（詐欺）」とし、「暗号資産実験を中断すべき」との立場を表明した。イーサリアムはビットコインに続き暗号資産市場で時価総額２位だ。

    米金融メディアのベンジンガによると、ブテリン氏は今回の暴落を契機にアルゴリズム基盤のステイブルコインなどの実験を止めるべきとの意見に全面的に同意するという考えを明らかにしたという。ブテリン氏はイーサリアム投資教育と諮問家として活動するアンソニー・サッサーノ氏のツイートに返答を残す形で見解を明らかにした。サッサーノ氏は１５日、自身のツイッターに「暗号資産業界はポンジ・スキームとアルゴリズム方式のステイブルコイン、収益率ファーミングなど持続不可能なたわごとを中断し、そうした実験もやめるべき」と主張した。このツイートにブテリン氏は「全面的に同意する」とし、「アルゴリズムステイブルコインという名称は誇張された宣伝用語」と批判した。

    ブテリン氏はファーミング議論に対しても意見を表明した。ファーミングとは暗号資産を貸与（預け入れ）すれば一定の収益を保障するサービスだ。テラとルナの生態系を作ったテラフォームラボは投資家が現金を払ってテラを購入した後、これを預ければ年２０％水準の収益を与えるとして投資家を集めた。ブテリン氏はこれと関連し自身のツイッターに「２０％の収益率は馬鹿げた話。今回の暴落で損失を出した暗号資産業界の大口投資家より小口投資家を先に救済すべき」と主張した。現代カードのチョン・テヨン副会長もやはり最近自身のフェイスブックを通じ「預金利子２０％がどんな意味かというなら、全世界の金融産業が再編されなければならないという意味。世界で最も優れた投資ファンドもこんな約束はできない」と明らかにした。

    一方、テラとルナの開発者であるテラフォームラボのクォン・ドヒョン代表は新しいネットワークでテラのブロックチェーンを復活させると提案した。彼は１６日、「テラリサーチフォーラム」に、「テラの生態系とその共同体は保存する価値がある」としてテラのブロックチェーンコードをコピーして新たなネットワークを作りたいと明らかにした。

    これと関連してクォン代表は１８日に復活計画の同意に対する投票を進める計画だ。提案が受け入れられれば２７日に新しいネットワークを公開する予定だ。クォン代表は「テラのアプリ生態系には数百人の開発者、テラステーションは世界に１００万人以上の使用者がいる大規模設置基盤がある」としてテラのブロックチェーン復活を推進した。

    だがドージコイン共同開発者のビリー・マーカス氏はクォン代表に向け「新たな被害者を引き込まずに去れ。消えたお金と崩壊したネットワークに対するクォン代表の解決策は『さらに多くのお金を印刷する』ということにすぎないのに、理性的な人たちがこの状況を完全に終わらせない理由がわからない」と指摘した。

    一方、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは１３日午前にルナとテラを上場廃止した後、半日ぶりに再上場した。その後ルナの価格が５００倍に暴騰するなど異常現象も発生した。バイナンスのチャンポン・ジャオＣＥＯは「取引が始まったからとコインを買ってはならない。とても気を付けなければならない」と明らかにした。彼はルナの初期投資家としても有名だ。
    https://japanese.joins.com/JArticle/291179

    【韓国発暗号資産の暴落にイーサリアム開発者「詐欺、実験は中断すべき」】の続きを読む

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