仮想通貨

    1: 田杉山脈 ★ 2022/06/15(水) 02:22:24.29 ID:CAP_USER
    米最大の暗号資産(仮想通貨)交換業者、コインベース・グローバルは14日、従業員の18%を削減することを明らかにした。数億ドル規模の時価総額を失った仮想通貨市場はさらに悪化している兆候があらためて示唆された。

    コインベースと競合するジェミニ・トラストや、仮想通貨を融資するブロックファイなど人員削減を発表する企業が業界では相次いでいる。両社とも「仮想通貨の冬」が到来したとして、長引く業界の低迷を指摘した。

    コインベースはここ数年間で積極的に人員を増やしており、今年だけでも約1200人採用した。同程度の人員を削減し、4-6月(第2四半期)末時点の従業員数は約5000人になる見通し。同社は約1年前に上場して以来、株価が下落。ブルームバーグのデータによれば年初からは80%近く値下がりした。

    削減される従業員は最低でも14週間分の退職金と、勤続1年につき2週間分の追加退職金を受け取るという。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-14/RDGWQNT0G1KY01

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/06/14(火) 21:20:44.04 ID:CAP_USER
    米利上げ加速観測などを背景に大きく下げている暗号資産(仮想通貨)ビットコインが、有力投資家に追い証(追加担保の差し入れ義務)が発生する水準に接近している。

    ビットコインへの積極的な投資家で知られるソフトウェア会社マイクロストラテジーは3月、暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルから期間3年、2億0500万ドルを借り入れたと明らかにした。1万9466ビットコインを担保として提供し、借り入れ資金はビットコインの買い増しなどに活用するとしていた。

    同社幹部は5月、ビットコインの価格が2万1000ドル付近を下回ると追い証が発生すると説明した。

    ビットコインはこの6週間で約40%下落し、14日に一時2万0816.36ドルまで下落した後、2万3000ドル付近で推移している。

    同社幹部は5月に、追加の担保として使用できるビットコインを9万5643枚有すると説明している。

    マイクロストラテジー株は13日に25%下落。シルバーゲート・キャピタル株も17%下げた。
    https://jp.reuters.com/article/microstrategy-bitcoin-idJPKBN2NV0KF

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/06/02(木) 14:37:56.89 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。

    逮捕されたのは、横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員塚本晃平容疑者(24)と、東京国税局の元職員や証券会社の元社員など、いずれも20代の男女合わせて7人です。

    警視庁によりますと、7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金100万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。

    大学生を中心とする若者を勧誘し「持続化給付金指南役チーム」というLINEのグループに入れたうえで、不正受給の方法をチャットで指南してうその申請をさせていたということです。

    給付金は20%を手数料として受け取り、残りを暗号資産への投資にあてていたとみられています。

    警視庁は申請の名義人になっていた大学生や高校生など7人についても、詐欺の疑いで書類送検しました。

    調べに対し、逮捕された7人のうち塚本職員は黙秘しているということですが、一部は容疑を認め「およそ200人にうその申請をさせた」と供述しているということです。

    7人は同じ投資グループのメンバーとみられるということで、警視庁はこれまでに合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
    東京国税局「今後事実関係確認し厳正に対処」
    東京国税局によりますと逮捕された塚本容疑者は、高校卒業後の平成29年に東京国税局に採用され、去年7月からは横浜市の鶴見税務署で勤務していました。
    税金の滞納者に対応する「徴収部門」の業務を担当していたということです。

    職員が逮捕されたことについて、東京国税局の中西佳子総務部長は「公務に対する信頼を著しく損なうものであり深くおわび申し上げます。今後事実関係を確認し、厳正に対処いたします。職員の綱紀の厳正な保持について、より一層の徹底を図っていく所存です」などとコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653871000.html

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    1: ムヒタ ★ 2022/06/06(月) 10:49:49.54 ID:CAP_USER
     米連邦取引委員会(FTC)は、2021年に入ってから報告を受けた暗号資産詐欺による消費者の被害額が10億ドル(約1300億円)を超えたことを明らかにした。

     2021年1月~2022年3月に消費者から報告された被害に基づくこの金額は、多くの詐欺師が暗号資産を支払い手段として選択していることを表しており、詐欺被害額の4ドルに約1ドルが暗号資産だったという。

     暗号資産詐欺の多くが、偽の投資勧誘に端を発したもので、報告された被害額のうちの5億7500万ドル(約750億円)を占めている。多くの詐欺が、暗号資産投資によるハイリターンを約束するが、被害者はハイリターンどころか、暗号資産のすべてを失ったと報告している。

     ロマンス詐欺で暗号資産を失ったとする報告も相次いでいる。ロマンス詐欺とは、愛をささやいて送金を求める手口だ。政府や企業になりすました詐欺も多い。こちらは消費者を標的に、犯罪調査のために口座が凍結される予定で、暗号資産に転換することだけが資産を守る唯一の手段だと伝えるものだ。

     FTCの報告書には、多くの詐欺がソーシャルメディアを起点としていることも示されている。暗号資産絡みの詐欺を報告した消費者の半数近くが、発端はソーシャルメディアサイトの広告、投稿、またはメッセージだったとしているという。
    2022年06月06日 09時28分
    https://japan.cnet.com/article/35188477/

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/04/18(月) 22:58:46.75 ID:CAP_USER
    奇策 ハイパーインフレと日銀 新中央銀行、新通貨しかない=藤巻健史
    私の長いディーラー人生の経験から、ドル・円の動向を決める2大要因は経常収支動向と日米金利差だと思っている。その2大要因が同時に円安方向へ、トレンドとして向いてきたのは初めての経験だ。

    中略
    日銀はライヒスバンク?
    このような状態になった時に考えられる対処法は以下の三つだ。いずれも日銀の負債の圧縮にほかならない。

    (1)法定通貨を円からドルに換える、(2)1946(昭和21)年のように預金封鎖・新券発行を行う、(3)第二次世界大戦後のドイツのように中央銀行の取り換えを行う──。

     私は(3)の手法が適切だと思っている。46年は終戦後だが、日本はまだ明治憲法下だった。私有財産権が確立された現憲法下で(2)を行った場合、後に訴訟が頻発する可能性がある。一方、(3)では日銀の倒産・解散なので、倒産会社の負債が消滅するだけだ。私有財産権を犯したとのクレームは回避できる。

     この手法を取るには、日銀を残務処理機関として残し、新中央銀行から新通貨で資本投入を受ける。その新紙幣1枚を、例えば福沢諭吉1万円札1000枚と交換するのだ。財務内容が健全な中央銀行が創設されればハイパーインフレは終息するし、国民の塗炭の苦しみと交換に究極の財政再建が成される。終戦後のドイツで国力、供給能力などは何も変わっていないのにライヒスバンク(旧中央銀行)を廃し、代わりにブンデスバンク(新中央銀行)を創設し、ハイパーインフレが沈静化されたことで、実証されている。

     中央銀行は、社会に必要不可欠なインフラであるがゆえに空白期間は許されない。日銀に出口(インフレ時に債務超過にならずに金融を引き締める方法)がない以上、新中央銀行の設立準備をなるべく早く開始すべきだと考える。そして、平時に財政健全化を怠り、財政ファイナンスを行えば、必ずやこのような悲惨な目に再度遭うことを頭にたたき込まねばならない。二度とこのような愚行を繰り返さないために。
    https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220426/se1/00m/020/021000c

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