1: 田杉山脈 ★ 2020/10/09(金) 18:54:10.44 ID:CAP_USER
日米欧の中央銀行グループは9日、中銀が発行するデジタル通貨(CBDC)の共同研究報告書を公表した。現金や民間のデジタル通貨との共存など3つの基本原則を示した。実際に発行する際の基本的な考え方を共有する狙いだ。デジタル通貨の準備で先行する中国を意識し先進国が足並みをそろえて発行を見据えた環境整備を進める。日銀は2021年度に実証実験を始める。

決済のデジタル化が進み暗号資産(仮想通貨)の利用も増え始ている。米フェイスブックはデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国はデジタル人民元の実証実験を進めている。先進国にとって自国以外の通貨の流通が増えれば金融政策などで支障が出る恐れがあり、対抗手段として自らデジタル通貨を発行する検討を進めている。

日銀や欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行など6中銀と国際決済銀行(BIS)が1月に共同研究グループを創設し、CBDCの利点や課題を検討してきた。米連邦準備理事会(FRB)も途中で加わった。

基本原則は(1)現金や民間のデジタル通貨などと共存する(2)中銀の政策目的の達成を支援し、金融の安定を害さない(3)技術革新や効率性を高める――の3つを掲げた。

例えばCBDCが発行されると民間企業や金融機関によるデジタル通貨と競合し、民間の活力を損なう懸念もある。銀行預金からの引き出しが容易になって金融危機時に銀行経営が揺らぎやすくなるといったことも想定され、そうした事態が起きないよう求めるものだ。

CBDCが持つべき特徴もまとめた。現金や預金などとの交換性や現金払いやスマートフォン決済のような決済時の容易さ、取引の即時性や強靱(きょうじん)性などを挙げた。現金のように「いつでも誰でもどこでも安全に低コストで使える」ものになるとの位置づけだ。

報告書では各中銀が実際にCBDCを発行すべきかどうかについての意見は盛り込まなかった。各国で経済・金融環境や社会構造が異なり、一律の形式を定めるのは現実的ではないためだ。ただ発行時の思想や設計がバラバラでは国際決済などで不便さや混乱を招く恐れもあり、先進国間での「共通理解」を擦り合わせた形だ。

CBDCの分野ではデジタル人民元を準備する中国が先行する。2022年の北京冬季五輪ごろの導入をめざし、すでに同国内の複数箇所で実際に利用できる形での実験を重ねている。中国の場合、マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税の防止などが発行目的とされるが、中長期的には貿易などでも使えるようにして国際決済でのドル依存を下げる狙いもある。

日銀は21年度の早い時期に実証実験を始める。先進国で実際に発行する際は個人情報保護など規制や技術面での課題も山積みだ。日米欧各国は発行になお慎重な姿勢も残しつつ、出遅れないよう準備は進める構えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64821650Z01C20A0MM8000/

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ビットコインコインは暗号資産であり投機的な存在
ビットコインコインは通貨ではない

新しい金融庁トップのコメント

“We’re not thinking of taking special steps to promote cryptocurrencies,” he told Reuters on Wednesday.

“Deregulating bitcoins and other cryptocurrencies may not necessarily promote technical innovation,
if doing so simply increases speculative trading,” said Himino, who spear-headed last year’s G20 debate on regulating cryptocurrencies.

Japan's new top financial regulator cautious of deregulating cryptocurrencies

暗号資産を促進させる政策は投機的な動きを加速させるため予定はないとコメントしている。

つまり、減税は暗号資産の投機的な動きを加速させるため
促進につながるから当面は減税もなし

https://www.reuters.com/article/us-japan-economy-fsa-interview/japans-new-top-financial-regulator-cautious-of-deregulating-cryptocurrencies-idUSKCN25119S

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ビットコインは12082ドルをつけるも
一時9849ドル付近まで暴落
ビットコインは安全資産、逃避資産に向いていない。
値動きがビットコインはデジタルゴールドではないと証明
pump&dump


G7が下したビットコインの評価は間違っていなかった
G7報告「BTCは2つの主要目的達成に失敗、ただの投機資産」

先進7カ国は公表した報告書の中で、
ビットコインが「価値の保存」や、「支払い手段」
としての主要となる2つの役割を担うことに失敗したと判断した。

この判断の理由として、・高い変動率・拡張が限定的
・利用が複雑・規制、統治の問題を挙げた。
その結果、「ビットコインは投機目的で不正利用される資産にすぎない」との結論に達している。
http://www.bis.org/cpmi/publ/d187.htm

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テロリストがチャリティーに扮して、SNSにビットコインなどの暗号資産のアドレスを張り付けて募金を集める手口。

ビットコインを含む暗号資産の送受金用の
アドレス発行には なんの規制いもなく、
だれでも自由に好きなだけ発行できる。


アドレス発行も規制すべきです
次のg20のマネロン対策で提言すべきだ


Global Disruption of Three Terror Finance Cyber-Enabled Campaigns
Largest Ever Seizure of Terrorist Organizations’ Cryptocurrency Accounts

https://www.justice.gov/opa/pr/global-disruption-three-terror-finance-cyber-enabled-campaigns

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ビットコインは通貨ではない

消せない児童ポルノがブロックチェーン技術の性能を証明!!!!!!!!
ブロックチェーンの透明性だけは消せない児童ポルノが証明している。

児童ポルノがBTCのブロックチェーン上に、犯罪に巻き込まれる恐れも
https://jp.cointelegraph.com/news/german-researchers-child-abuse-content-found-on-bitcoin-blockchain-users-must-be-protected

究極の迷惑行為?:ブロックチェーン上に消せない児童ポルノ - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190216-00115010/

ビットコインの透明性はビットコインに組み込まれているブロックチェーンだけ

ビットコインと法定通貨の関係は未だに
市場操作や相場操縦などの規制が行き届いておらず、極めて不透明。

3: 名刺は切らしておりまして 2020/10/09(金) 19:00:51.26 ID:TmvJ3JOK
仮想通貨で貸そう通貨
これから最強の日本円はドルに替わる基準通貨
原油の売買も破綻国の代替え通貨は円になる
縁故こそ最強

11: 名刺は切らしておりまして 2020/10/09(金) 20:22:11.20 ID:alfAvGhX
いちいちチャージが必要なナンチャッテ電子マネーが跋扈しているがそれは日銀の信用に裏付けされたコイツが登場するまでの徒花にすぎない

http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1602237250/