1: 名無し募集中。。。 2020/07/22(水) 07:01:06 ID:0.net
麻生金融担当大臣は暗号資産(仮想通貨)の分離課税に否定的な見解を示した。

「暗号資産は名前も、暗号と言われると、怪しげな感じはなきにしもあらずである。
推進したいと考えているなら、別の名前でステーブルコインといっているので、
そういった日本語を使ったらどうか」とコメント。

雑所得に区分されている仮想通貨税制については、
1900兆円の個人金融資産のうち950兆円ほどが現金預金である中で、
各家庭に貯金より投資を勧めているが、政府の政策として暗号資産の税制を改めることは、
一般家庭に「暗号資産を家庭に勧めることにつながり、これは現時点では難しいのではないか」

と指摘。分離課税に否定的な見解を示した。
https://coinpost.jp/?p=153917

>>1

仮想通貨市場を取り巻く相場操縦等の問題は何も解決していない
仮想通貨市場は大口保有の報告義務もなければ、取引公開義務もない。
トレーダーや取引所の相場操縦的行為を監視取り締まる機関もない。
市場操作の影響を受けやすいビットコイン市場の構造問題を解決しないかぎり、
ビットコインは不透明な市場。

アメリカSECが5年以上まえから言及している問題だ。
ブロックチェーン技術が認められても、不正な相場操縦的行為を各国の金融庁はみとめない

アメリカSECの議長が変わっても相場操縦的行為に対して姿勢はかわらない
なぜなら株式にしろほかの先物にしろ、最低限の透明性を確保しているからだ
ビットコイン市場だけ不透明な個所を容認し
不正な利益誘導にあたる相場操縦的行為を容認するわけがない

ゆえにビットコインETFは不正な相場操縦PUMP等の問題が解決されるまで承認されない。
ブロックチェーン技術を認めることと不正な相場操縦を容認しないことは別ベクトル
ビットコインなどの仮想通貨は、ブロックチェーン技術の一面にすぎないということを忘れてはいけない。

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1595368866/