1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/05/01(金) 12:38:56.02 ID:CAP_USER.net
ビットコインの価格高騰を受け、BTC半減期への注目度が世界で拡大していることがわかった。

Googleトレンドの推移によると、「bitcoin halving(ビットコイン半減期)」の検索動向が、前回の半減期からグローバル基準で2倍。米国に限定すれば3倍水準、日本では4倍水準まで上昇した。

●グローバル(英語圏)「検索ワード:bitcoin halving」
https://cdn.coinpost.jp/wp-content/uploads/2020/05/world2020-05-01-8.41.54.png

●米国「検索ワード:bitcoin halving」
https://cdn.coinpost.jp/wp-content/uploads/2020/05/us2020-05-01-8.41.35.png

●日本「検索ワード:ビットコイン半減期」
https://cdn.coinpost.jp/wp-content/uploads/2020/05/j2020-05-01-8.53.13.png

□世界、米国、日本で傾向に違いも
検索する言語が異なることや検索数の規模が異なるから、正確な比較とはならないが、ビットコイン半減期の検索で世界、米国、日本で異なる傾向が示された。

共通点は、過去の半減期時より関心度が大きく高まった点。一方で、異なる傾向は、以下の2つのポイントがある。

1. 4年前の半減期時比での検索ボリューム倍率
2. 今回の半減期を意識した時期

倍率については、上述した通りであるが、2016年の半減期時に、日本人の関心度が世界比で低かった可能性もある。

一方で注目したいのが2の「今回の半減期を意識した時期」だ。

半減期について検索数が大きく増加した「初動」について、日本は2019年12月であったのに対し、米国とグローバル(英語圏)では3月中旬に確認された。

このデータは、日本では早くから市場が意識していたことを示すもので、英語圏のユーザーは早期に半減期を材料視していなかった傾向も明らかになった。

価格の高騰や、時期が近づくことが影響して、関心度が高まっていることは、半減期後の期待値を継続させる上でも重要な指標となりそうだ。

□半減期はいつ?
「半減期の正確な時刻がわからない、記事によって半減期の時期が異なる」

こういった声も、半減期が近づくにつれ、多くなってきた。

半減期の実行日時が正確に把握できないのは、ビットコインのブロック数で決定されているためだ。タイミングは21万ブロック(1日あたりの生成ブロック数×365日×4年)ごと。今年は63万ブロックに到達したタイミングで半減期が実行される。

日時はあくまでも実行ブロックまでの残りブロック数を、平均ブロック生成時間の10分で逆算したもので、ブロック生成状況次第で前後する可能性がある。

5月1日9時時点では、628,352ブロック目が生成されている状況で、実行ブロックまで残り1,648ブロック。これを日時換算すると約11日後の12日前後になる予定だ。

ビットコインは、半減期を経て、ブロックリワードが6.25BTCに減額。インフレ率は1.8%に低下を見込む。

05/01 10:06
CoinPost編集部
https://coinpost.jp/?p=148151

3: 名刺は切らしておりまして 2020/05/01(金) 12:43:08.81 ID:g3qfa1SX.net
半減期になるとどうなるの?

>>3
福島県民が賠償金ゼロになってパチンコ屋に通えなくなる

>>3
ビットコインのレア度が上がる

4: 名刺は切らしておりまして 2020/05/01(金) 12:50:40.68 ID:s9ippaJF.net
  

  _ノ乙(、ン、)_必至杉w

8: 名刺は切らしておりまして 2020/05/01(金) 13:59:15 ID:CPwJFf3c.net
全力買いしたよー
上げろー!!!!

10: 名刺は切らしておりまして 2020/05/01(金) 18:29:15 ID:GbtwBY3J.net
>>3
マイナーの報酬が減る
計算機能力向上によるインフレ傾向とのバランス取るのが目的

12: 名刺は切らしておりまして 2020/05/07(Thu) 04:45:13 ID:c0xKRIwo.net
>>1
欧州議会の経済金融委員会(ECON)が仮想通貨規制は
AMLD5だけでは不十分とし、4月末の会議でルールメイキングを求めている。

2018年5月にEUで採択された第5次マネーロンダリング
指令(AMLD5)は暗号スペースの現状をカバーしていない。
暗号資産に関する研究レポートで、ステーブルコイン、
トークンベースの資金調達、サービスプロバイダーを利
用したマネーロンダリングの脅威を指定した。
犯罪者が規制システムのギャップを利用しやすい場所に
活動拠点を設ける可能性がある。
https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/STUD/2020/648779/IPOL_STU(2020)648779_EN.pdf

13: 名刺は切らしておりまして 2020/05/07(Thu) 04:45:37 ID:c0xKRIwo.net
>>12


仮想通貨市場の信頼度を上げる為にも、
仮想通貨ウォレットのすべてのアドレスと個人情報を早急に紐づけすべきです。

現状、ビットコインのアドレスは匿名で必要なだけ生成できてしまいます。
匿名で生成したアドレスの幾つかにビットコインを送信して、購入者が増えたように見せかせることも簡単にできてしまう。

これは商いが活発だと偽装、仮想取引に該当します
現状の仮想通貨市場のシステムは、株式市場などが保っている最低限の透明性すらありません。
とてつもない市場操作リスクを抱えています。

ハイリスク市場、ビットコインを安全資産と表現することは過剰表現に該当します。

仮想通貨市場が株式市場と同等の透明性を確保しなければ、これから先もファンドが本格参入してくることはないでしょう。

http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1588304336/