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手数料の高騰などを受け、ビットコイン（BTC）のマイナーの収入が過去最高レベルで推移している模様だ。

仮想通貨（暗号資産）データ分析企業グラスノードによると、ビットコインの1時間当たりのマイナー収入は、400万ドル（約4億2000万円）を超え、過去最高を記録している。

マイナーの収入には、ユーザーが送金に当たって支払うトランザクション手数料や、ブロックの生成報酬としてのビットコインが与えられる。

そのため、ビットコインの価格高騰がマイナー収入の増加に寄与しているだけでなく、高騰に伴う取引の増加でトランザクション手数料も高騰していることが、収入を押し上げたとみられる。

現在のビットコインのトランザクション手数料は28ドル（約2900円）を超えて上昇傾向にあり、2018年1月以来の水準となっている。なお、2017年末の仮想通貨バブル時では、ビットコインのトランザクション手数料は55ドル（約5700円）まで高騰した。

スケーラビリティ問題の解決等を目的としたSegwitなどの普及により、ネットワーク状況は効率性が改善されていると考えられるため、単純にトランザクション手数料を比較することは難しいものの、相場の過熱ぶりを示す指標になる。

また、承認を待っているビットコインのトランザクション数を示すMempoolのトランザクション数は、一時10万件を超え、年初来の記録を更新している。

時価総額2位のイーサリアム（ETH）もトランザクション手数料が上昇傾向にあり、Etherscanによると、記事執筆時点でのネットワーク上の取引手数料となるGas代の平均は約120Gwei（約460円）に達している。

昨年、DeFi（分散型金融）が過熱した際の水準には届いていないものの、価格の高騰に伴い高い水準にある。
https://coinpost.jp/?p=220206

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは８日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを使ったテスラ車購入を近い将来に可能にする考えを示した。実現すれば、実社会でのビットコインの決済利用が広がる可能性がある。

ビットコインは近年、知名度こそ高まったが、依然として決済手段というよりは投資商品としての利用が主流だ。

外部の決済業者を介してビットコインによる商品購入を認めている大手企業は少数存在するが、テスラは自社の投資ポートフォリオに仮想通貨を組み入れる計画の一環として、ビットコインを直接受け取る可能性を示唆した。

テスラは規制当局に提出した四半期報告書でこの計画に言及。１５億ドル相当のビットコインを購入したことも明らかにした。顧客がビットコインでテスラ車を購入した場合、テスラはそれをすぐに現金化する可能性も、しない可能性もあるとしている。専門家はこれについて、テスラが少なくとも一部のビットコインを自動的には売却せず、保持する可能性を示唆していると指摘する。

テスラの広報担当者は詳細についてコメントの求めに応じていない。

＜第三者が仲介か＞

テスラが他の大手企業と同様の方法でビットコインによる支払いを受けると仮定すれば、顧客は自身の「デジタルウォレット」から第三者機関にビットコインを送り、この機関がそれをドルなどに交換してテスラに送る形になる。

例えばＡＴ＆Ｔやマイクロソフトなどは、仮想通貨決済処理のビットペイを通じてビットコインを受け付けてきた。ビットペイの担当者は、高級車ディーラー向けに決済を支援したことはあるが、現時点でテスラとの取引はないと述べた。

消費者は、仮想通貨をあらかじめドルに交換する決済カードを利用して、ビットコインを正式に受け付けたことのない店から商品を購入することもできる。

デジタル通貨の支持者で仮想通貨ソフトウエアを手掛けるトークンソフトの最高経営責任者（ＣＥＯ）、メイソン・ボルダ氏は、シェイクペイという企業を通じて２０１６年にテスラの「モデル３」をビットコインで購入したと明かす。１回限り使用可能なクレジットカードに自身が保有するビットコインをアップロードし、テスラには現金が支払われた。

だが、ボルダ氏はこれを後悔しているという。当時およそ４００ドルだったビットコインの価値は、８日時点で４万４０００ドルを超えている。つまり、同氏がモデル３の支払いに使った１３万ドル相当のビットコインは、今では１４００万ドル以上の価値になっているということだ。

ボルダ氏は「ビットコインで高額商品を買うのは勧めない」と話す。ビットコインで買い物をするという「目新しさ」は、価格が急上昇すればすぐに薄れると忠告する。

＜独自の決済システム構築も＞

専門家は、テスラが仲介業者を利用せず、独自の決済システムを構築する可能性もあるとみている。そうすれば、ビットコインを受け取り、経営陣の判断でいつでも売却することが可能になる。

ただ、これは異例の選択となる。決済サービス大手のペイパル・ホールディングスは今年半ばまでに自社ネットワークで仮想通貨の利用を認める見通しだが、そのペイパルでさえ、パクソス・トラスト・カンパニーを通じて決済を行う方針だ。つまり、商品の売り手もペイパルも仮想通貨を保有する必要はない。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はネット上で仮想通貨への熱い支持を示しており、業界関係者は、必要なインフラを構築する技術的ノウハウが同氏にはあると指摘する。

テスラがこの方法を選択すれば、顧客はビットコインをテスラ独自のシステムに送ることになる。コインシェアーズのダニー・マスターズ会長は、テスラはおそらく、非常に短時間保証された交換レートを設定する必要があるとみている。

同会長は「テスラ車の価格は引き続きドルで設定される可能性が高い。その上で同社は顧客との間で『ドルかビットコインを送ってください。ビットコインを送る場合、この価格は５分間有効です』といったやり取りをすることになるだろう」と語った。
https://jp.reuters.com/article/bitcoin-tesla-idJPKBN2A90HO