2020年10月

    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/10/20(火) 10:03:53.36 ID:CAP_USER9.net
    10/20(火) 9:13配信
    スポニチアネックス

    「平成ノブシコブシ」吉村崇

     お笑いコンビ「平成ノブシコブシ」の吉村崇(40)が、19日深夜放送のテレビ朝日系「しくじり先生 俺みたいになるな!!」(月曜深夜0・15)に出演。仮想通貨での失敗を語った。

     この日は番組に、お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザー(36)が“先生”として登場。ガセ情報に惑わされないための授業で「デマの問題点は良かれと思って拡散してるんです。(ツイッターでの)リツイートも“誰かに良い情報を伝えたい”って(思いで)誰にも悪気はなかったりする」と紹介し、「リツイート(で拡散)する前に1回、冷静になってほしい。デマには加担しないでほしい」と呼びかけた。

     これを聞いていた吉村は「仮想通貨の時がすごかったですよ」と切り出した。「良かれと思って『○○で上場します』とか、『明後日、国民的な○○が、あの国であるので上がります』みたいな情報がすごかった」と、さまざまな情報が飛び交っていたという。この情報を受けて「全部買って全部失敗しましたね」と明かした。

     スタジオの共演者からは驚きの声が上がる中、カズレーザーは「被害者がいるんです。こういうところに」と語った。

    https://amd.c.yimg.jp/im_siggBAsOgYkU4g7RoosE.ibBIw---x480-y640-q90-exp3h-pril/amd/20201020-00000107-spnannex-000-3-view.jpg

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a87b17bd2a9962a88127507f4d0f2d703ae48c

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    1: 名無し募集中。。。 2020/10/21(水) 20:54:52.49 0.net

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/10/22(木) 05:30:02.65 ID:CAP_USER
    暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価値は21日に急伸し、2019年7月以来の高値を付けた。オンライン決済サービス会社の米ペイパル・ホールディングスが一部暗号資産の利用が可能になったと発表し、買いが膨らんだ。

    ビットコインは前日比で一時8%高の1万2854ドルと、2018年1月以来の高値を付けた。他の暗号資産も買われ、ライトコインは12%、ビットコインキャッシュは8%をそれぞれ超える場面があった。

    ペイパルのプラットフォームでは、ビットコインやイーサ、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど一部暗号資産の利用が可能になった。利用者はペイパルの口座にこれら暗号資産を保管したり、売買したりできるようになった。

    ギャラクシー・インベストメント・パートナーズを経営するマイク・ノボグラーツ氏は、ペイパルの発表は「暗号資産に関する今年最大のニュース」だとツイッターに投稿。これで銀行間の暗号資産取り扱い競争が始まるだろうと予想。「われわれはルビコン川を渡った」と述べた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/66ec295446e37512cbc057e37a1b9c6b7f7dcdc2

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/10/09(金) 18:54:10.44 ID:CAP_USER
    日米欧の中央銀行グループは9日、中銀が発行するデジタル通貨(CBDC)の共同研究報告書を公表した。現金や民間のデジタル通貨との共存など3つの基本原則を示した。実際に発行する際の基本的な考え方を共有する狙いだ。デジタル通貨の準備で先行する中国を意識し先進国が足並みをそろえて発行を見据えた環境整備を進める。日銀は2021年度に実証実験を始める。

    決済のデジタル化が進み暗号資産(仮想通貨)の利用も増え始ている。米フェイスブックはデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国はデジタル人民元の実証実験を進めている。先進国にとって自国以外の通貨の流通が増えれば金融政策などで支障が出る恐れがあり、対抗手段として自らデジタル通貨を発行する検討を進めている。

    日銀や欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行など6中銀と国際決済銀行(BIS)が1月に共同研究グループを創設し、CBDCの利点や課題を検討してきた。米連邦準備理事会(FRB)も途中で加わった。

    基本原則は(1)現金や民間のデジタル通貨などと共存する(2)中銀の政策目的の達成を支援し、金融の安定を害さない(3)技術革新や効率性を高める――の3つを掲げた。

    例えばCBDCが発行されると民間企業や金融機関によるデジタル通貨と競合し、民間の活力を損なう懸念もある。銀行預金からの引き出しが容易になって金融危機時に銀行経営が揺らぎやすくなるといったことも想定され、そうした事態が起きないよう求めるものだ。

    CBDCが持つべき特徴もまとめた。現金や預金などとの交換性や現金払いやスマートフォン決済のような決済時の容易さ、取引の即時性や強靱(きょうじん)性などを挙げた。現金のように「いつでも誰でもどこでも安全に低コストで使える」ものになるとの位置づけだ。

    報告書では各中銀が実際にCBDCを発行すべきかどうかについての意見は盛り込まなかった。各国で経済・金融環境や社会構造が異なり、一律の形式を定めるのは現実的ではないためだ。ただ発行時の思想や設計がバラバラでは国際決済などで不便さや混乱を招く恐れもあり、先進国間での「共通理解」を擦り合わせた形だ。

    CBDCの分野ではデジタル人民元を準備する中国が先行する。2022年の北京冬季五輪ごろの導入をめざし、すでに同国内の複数箇所で実際に利用できる形での実験を重ねている。中国の場合、マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税の防止などが発行目的とされるが、中長期的には貿易などでも使えるようにして国際決済でのドル依存を下げる狙いもある。

    日銀は21年度の早い時期に実証実験を始める。先進国で実際に発行する際は個人情報保護など規制や技術面での課題も山積みだ。日米欧各国は発行になお慎重な姿勢も残しつつ、出遅れないよう準備は進める構えだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64821650Z01C20A0MM8000/

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/10/06(火) 14:36:09.48 ID:CAP_USER.net
    2020年10月06日 13時04分更新

    竹田恒泰氏が代表を務めるエクスコインが減資を行うことがわかった。資本金を1億5274万円減らし1000万円にする。10月5日付の官報に掲載された「資本金の減少公告」で判明した。

    同社は、ステーブルコイン「xcoin」の発行と売買などを行っており、2020年1月期の決算は4700万円の最終損失を計上していた(関連記事)。

    主な事業内容は以下のとおり。

    ・システム開発
    ・xcoinの発行
    ・xcoinの売買
    ・xcoinと他の暗号通貨との交換
    ・支払準備金の保管

    https://i2.gamebiz.jp/images/original_logo/18188472015f7beaeca38f50011-1601956613.jpg

    https://gamebiz.jp/?p=278069

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