2019年10月

    1: ムヒタ ★ 2019/10/23(水) 12:01:30.33 ID:CAP_USER.net
    アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、会社のトップ、ザッカーバーグCEOは、アメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで発行に関与しない方針を明らかにしました。

    リブラはフェイスブックが発行を計画している暗号資産で、スマートフォンで送金ができるようにする構想ですが、各国の規制当局からは個人の情報が守られるのかといった懸念が示されていて、リブラの運営を担う団体の「リブラ協会」から脱退する企業も出ています。

    アメリカ議会は23日、会社のトップ、ザッカーバーグCEOを呼んで公聴会を開く予定で、22日、その冒頭発言の要旨が公開されました。

    この中で、ザッカーバーグ氏は「フェイスブックはアメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで、世界のどこにおいてもリブラの発行に関与しない」として、アメリカ国内の規制に従う姿勢を強調しています。

    同時にザッカーバーグ氏は「中国は迅速に動いており、あと数か月で似たような構想を打ち出すだろう。アメリカが金融における革新を止めれば、指導力は保証されない」として、中国を引き合いに出して議会の支持を得たいという考えを示しました。

    ただ、過去に大量の個人データを流出させた会社側への不信感は根強く、公聴会では厳しい質問が相次ぐことが予想されます。
    2019年10月23日 10時17分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012144551000.html

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    1: 名無し募集中。。。 2019/10/23(水) 21:57:19.14 0.net

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/10/18(金) 11:57:48.97 ID:CAP_USER.net
    [ロンドン/ワシントン 17日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の作業部会は17日、フェイスブック(FB.O)が主導するデジタル通貨「リブラ」を含む「ステーブルコイン」について、リスクへの対応が図られるまでは導入を認めるべきではないとの見解を示した。法定通貨と交換可能なリブラなどのデジタル通貨がもたらすリスクに警鐘を鳴らしたかたちだ。

    ワシントンで18日から開かれる国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会を前に、作業部会は報告書をまとめ、ステーブルコインが大々的に導入された場合、国際通貨システムや金融安定を脅かす可能性があると指摘した。

    マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の取り締まりに向けた国際的な取り組みを阻害し、サイバーセキュリティーや税制、プライバシーに関する問題を生じさせる可能性があるとも警告した。

    法律や規制、監督上の課題やリスクへの対応が図られるまでは「国際的なステーブルコインのプロジェクトは始動すべきではない」とG7の見解を示した。

    リブラを運営する「リブラ協会」は報告書を受け、リブラは通貨政策に関する国家の主権やマネロンなど違法な資金の流れに対する規制を尊重するよう設計されていると主張。デジタルの世界に関して既存の規制機関が講じている保護措置を阻害することはないとした。

    G7の報告書は、ステーブルコインには資金決済やマネロン対策に関する既存の規則や資本市場と銀行に関する現行の基準を適用すべきだと主張。

    また、新たなルールも必要になるかもしれないとし、金融安定理事会(FSB)が規制上の問題について検証し、来年4月に20カ国・地域(G20)に報告するとした。

    フェイスブックはリブラについて、国際決済システムの非効率性を解消する狙いがあると説明している。国際決済システムは手数料が高く、送金に長い時間を要し、信頼性が欠如しているなどの問題があり、発展途上国を中心に人々が海外に送金するのを阻む要因となっている。

    G7作業部会は、中銀や財務省などの当局は決済システムのこれらの脆弱性に対処する必要があると指摘。銀行のサービスが現在使えない人々が使えるようにするため、公的部門は取り組みを強化すべきだと訴えた。

    2019年10月18日 / 10:44
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/digital-currency-g7-idJPKBN1WX04K

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/19(Sat) 06:25:33 ID:CAP_USER.net
    政府は18日の閣議で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への企業や個人からの寄付(献金)を巡り、仮想通貨(暗号資産)は規制対象に当たらないとする答弁書を決定した。同法が禁止する「金銭等」は「金銭および有価証券とされており、暗号資産は該当しない」と回答した。

     仮想通貨による寄付を規制するには法改正…
    https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/010/202000c

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    1: 名無し募集中。。。 2019/10/19(土) 14:32:35.06 0.net
    政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」 政府答弁書

    政府は18日の閣議で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への企業や個人からの寄付(献金)を巡り、仮想通貨(暗号資産)は規制対象に当たらないとする答弁書を決定した。
    同法が禁止する「金銭等」は「金銭および有価証券とされており、暗号資産は該当しない」と回答した。
    https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/010/202000c

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