2019年09月

    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/16(月) 10:29:08.85 ID:CAP_USER.net
    共産主義国家キューバで、仮想通貨ビットコインが流行し始めている。キューバでは米国による経済制裁のためクレジットカードなどが存在しないが、仮想通貨によってオンラインショッピングや投資、国際送金を行うことが可能になっている。

    米大手メディアUSニューズが12日、キューバの仮想通貨事情をレポートした。

    キューバは長年、米国による経済制裁によって国際決済システムから切り離されてしまっている。つまり、クレジットカードやデビットカードを市民が取得することがほぼ無理な状況ということだ。そのためオンラインでの何か買うこともできない。

    仮想通貨が「新たな扉開く」
    そこで脚光を浴びているのが、ビットコインだ。キューバでスマホが普及したことで、ビットコインを使ったオンラインショッピングが普及しているという。

    USニューズは、現地の市民がキューバで入手できない携帯のスペア部品をオンラインで購入できるようになった事例を紹介している。部品を購入した市民は仮想通貨が「新たな扉を開く」と語った。

    テレグラムでキューバ人の仮想通貨コミュニティ「キューバ・クリプト」を作ったアレックス・ソブリーノ氏は、およそ1000人のキューバ人が日常的に仮想通貨を使っていると推測している。

    「仮想通貨を使って携帯電話の料金を払い、オンラインで買い物をしている。中にはホテルの部屋を予約する人もいる」

    キューバの仮想通貨取引所
    レポートの中では、キューバの仮想通貨取引所「Fusyona」が登場する。Fusyonaでは、仮想通貨を使った送金や9種類の仮想通貨への投資などができる。約1300人のユーザーがいるという。

    Fusyona創業者のエイドリアン・レオン氏は、仮想通貨がキューバ人にとっての唯一の選択肢だと強調する。

    「外国人にとって、仮想通貨は単なる別の選択肢でしかない。しかし、グローバルな金融コミュニティから排除されているキューバ人にとって、それは必要であり、解決策なのだ」

    ただキューバにおいては、仮想通貨の法的位置づけはグレーだ。レポートの中では、ハバナ大学の研究者は「この問題に関する法律は存在しない」と指摘する。

    キューバ政府自身も仮想通貨の活用を検討している。今年7月キューバ政府関係者は、米経済制裁を回避するため、仮想通貨を研究することを明らかにしている。
    https://jp.cointelegraph.com/news/cubans-are-turning-to-bitcoin-to-access-global-economy-report

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    1: ムヒタ ★ 2019/09/13(金) 10:34:14.44 ID:CAP_USER.net
    世界最大の交流サイトを運営する、フェイスブックが発行を計画している、暗号資産「リブラ」について、フランスのルメール経済相は12日、国家の主権を脅かすおそれがあるなどと指摘し、「現状ではヨーロッパでの運用を認めない」と述べました。

    これは、フランスのルメール経済相が12日、パリで開かれたOECD=経済協力開発機構の会合で明らかにしました。

    このなかでルメール経済相は、フェイスブックが来年発行する計画の暗号資産「リブラ」について、「現状では、ヨーロッパでの運用を認めることはできない」と述べ、フランス政府としてはヨーロッパでの「リブラ」の運用は認められないという姿勢を示しました。

    理由について、ルメール経済相は、通貨に関する国家の主権を脅かすおそれがあることや、トラブルが生じた場合に著しい金融の混乱を引き起こしかねないこと、それに、犯罪組織による資金洗浄などに悪用される可能性があることを指摘しました。

    「リブラ」をめぐっては、海外への送金などが容易になり、経済や暮らしを大きく変える可能性があると期待されています。

    一方で、金融システムへの影響や個人情報の漏えいなど課題が多いとして、各国が懸念を示していて、ことし7月には、G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が、最高水準の金融規制を満たす必要があるという認識で一致しています。
    2019年9月13日 6時09分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079871000.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/12(木) 16:29:42.60 ID:CAP_USER.net
    Bitcoinのスケーラビリティを改善し、マイクロペイメントを実現する技術ライトニングネットワーク(Lightning Network)に脆弱性が認められた。開発各社はソフトウェアの最新版で対策を実施したが、更新前のネットワークで実際に被害が出たことも報告されている。開発者らは最新版へのアップデートを呼びかけている。

    現時点では、脆弱性の詳細や、具体的な被害状況は公開されていない。更新前のネットワークで脆弱性が悪用される危険を考慮し、詳細については9月27日に公開するとしている。今回の脆弱性は、ライトニングネットワークのみに生じており、Bitcoinには影響がないという。エンドユーザーは、ライトニングウォレットの資産をBitcoinのウォレットへ退避させることで被害を防ぐことができる。

    ライトニングネットワークにはBOLT(Basis of Lightning Technology)という仕様があり、これに基づいてソフトウェアが開発されている。BOLTに準拠するライトニングノード運用ソフトウェアの複数のバージョンにわたって、脆弱性があることが確認されている。ライトニングネットワークの運用者は至急、以下の対策済みバージョンへ更新する必要がある。

    Nayuta社が開発する「Ptarmigan」
    バージョン0.2.4で対策済み。バージョン0.2.3以前の全バージョンに脆弱性あり
    Lightning Labs社が開発する「Lnd」
    バージョン0.7.1で対策済み。バージョン0.7以前の全バージョンに脆弱性あり
    Blockstream社が開発する「c-lightning」
    バージョン0.7.1で対策済み。バージョン0.7以前の全バージョンに脆弱性あり
    ACINQ社が開発する「eclair」
    バージョン0.3.1で対策済み。バージョン0.3以前の全バージョンに脆弱性あり

    ライトニングネットワークの脆弱性は当初、8月30日に発見され、Blockstream社のラスティー・ラッセル(Rusty Russell)氏が報告した。報告時点で同社は対策版のソフトウェアを公開。同じくライトニングネットワークを開発するNayuta社、Lightning Labs社、ACINQ社も9月10日までに対策版を公開した。同日、Lightning Labs社のオラオルワ・オスントクン(Olaoluwa Osuntokun)氏が対応状況を取りまとめ、至急ソフトウェアの更新が必要だと、ライトニングネットワークの利用者へ呼びかけた。
    https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1206912.html

    【ビットコインのライトニングネットワーク、脆弱性発覚で至急アップデートが必要。被害報告も】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/07(土) 16:04:17.08 ID:CAP_USER.net
    LINEは9月6日、仮想通貨とブロックチェーンを扱うグループ会社LVC(東京都品川区)が、仮想通貨交換業者として金融庁に登録されたと発表した。日本国内での仮想通貨取引サービスの開始に向け準備を進めていくという。

    登録内容によると、取り扱う予定の仮想通貨はBTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)。サービスや今後のスケジュールなどについてはあらためて発表するとしている

    LINEは2018年7月に仮想通貨取引所「BITBOX」を開設。BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)など約30種類の仮想通貨を取り扱っているが、これまで日本と米国からはアクセスできなかった。

     19年6月時点では、「LVCが国内で近く仮想通貨取引事業を始める見込み」という報道があったが、LINEは「正式に決定している事実はありません」とコメントしていた。
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/06/news129.html

    【LINE子会社、仮想通貨交換業者に登録完了 日本展開へ】の続きを読む

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