2019年06月

    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/01(水) 20:02:10.11 ID:CAP_USER.net
    米Ripple社は4月26日、SBIホールディングス株式会社・代表取締役社長の北尾吉孝氏がRipple社の取締役に就任したことを発表した。前任の沖田貴史氏(現SBI Rpple Asia・CEO)と4月25日付けで交代する形となる。

     北尾氏は1999年7月にSBIホールディングスを設立した。今日まで同社を牽引し、世界でも有数の金融サービスグループへと成長させた。北尾氏は今回の就任にあたって、「Rippleは世界中の送金のあり方に変革を起こす立役者」とコメントし、そのさらなる事業展開に意欲を示した。

     Ripple社の会長であるChris Larsen氏は、北尾氏の国際金融市場、デジタル資産市場への知見を高く評価した。現在、Ripple社の顧客の約半数がアジア太平洋地域に拠点を持つという。「APAC地域での利用拡大を推進する絶好のタイミングで北尾氏を取締役に迎えることができた」とLarsen氏はコメントしている。
    https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1182451.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/30(木) 20:07:11.96 ID:CAP_USER.net
    国税庁は30日、2018年分の個人の確定申告状況で、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が1億円以上あったと申告した人が17年比で18%減の271人だったと発表した。仮想通貨で多額の利益を得た人を「億り人」と呼び話題となったが、18年は相場が下落基調だったことなどが反映されたとみられる。

    国税庁によると、18年分の所得税の確定申告を提出したのは2222万人で、17年分からほぼ横ばい。所得額は42兆1274億円で17年分から約1.7%増えた。緩やかな景気回復などが背景にあるとみられる。

    全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった465人を抽出し、このうち、仮想通貨取引による収入があったのが271人だった。国税庁が仮想通貨関連の申告状況を公表するのは2度目となる。

    今回の集計対象は仮想通貨の売却などで損益を確定し、確定申告を行った人だけとなる。271人という数字について国税庁は「適正かどうかは言えない」とした。ただ、「申告していない人も相当数いるのではないか」(国税OBの税理士)という声も根強く残っている。

    18年分からスマートフォン(スマホ)でも確定申告が可能になった。スマホの専用画面を使って申告書を作成・提出したのは36万6千人だった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45473540Q9A530C1CR8000/

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    1: fusianasan 2019/05/29(水) 13:04:39.38 0.net
    レバ規制後に
    ビットフライヤーの自己売買が表示されるようになった

    自己売買で二桁単位の枚数でナンピンや買い増しを繰り返している
    乖離が縮小しないわけだ


    他社の取引所は自己売買どれぐらいやってるの?

    【ビットフライヤーは自社の自己売買でSFDを維持疑惑】の続きを読む

    1: fusianasan 2019/05/29(水) 18:29:27.03 0.net
    バイナンスでは在庫以上の取引が行われています
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    送金停止されてしまいます


    ウォレット移動はお早めに

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