2019年06月

    1: ムヒタ ★ 2019/06/06(木) 09:16:13.14 ID:CAP_USER.net
    独自の仮想通貨販売を手掛けていた「エクラドクール」(那覇市)が東京国税局などの税務調査を受けて2017年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが6日、関係者の話で分かった。米国からの仕入れが架空だったと判断されたもようだ。重加算税を含む追徴税額は約3億円とみられる。

    関係者によると、エクラドクールは米国の「ネオシード」が発行する「サークルコイン」と呼ばれる仮想通貨を販売。仕入れ代金として約9億円を経費に計上していた。

    東京国税局と沖縄国税事務所の調査で、ネオシードはエクラドクールの代表を務める男性の知人らが設立していたことが判明した。サークルコインは都内のシステム開発会社が発行していた。

    同局などはネオシードに実体がなく、仕入れ代金は架空経費になると判断したとみられる。
    2019/6/6 9:01
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45750730W9A600C1CC0000/

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    1: fusianasan 2019/06/02(日) 07:55:56.78 0.net
    現在、暗号資産の価値はアメリカドルを基軸に計算されている
    という事実

    ドルで価値を計るビットコインがインフレ対策になるのならば
    アメリカのドルステーブルもインフレ対策になるぞ?

    ビットコインの投機制と
    インフレ対策を混同してる間抜け日本人大杉

    【日本人はビットコインがインフレ対策とか本気で思ってるの?】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2019/06/06(木) 11:56:24.93 ID:CAP_USER.net
     報道によると、Facebookは計画中の仮想通貨ネットワーク上でノードを運用する料金として、企業各社に1000万ドル(約11億円)を請求する予定だという。

     Facebookは2020年に独自の仮想通貨を発行する可能性があると、5月に報じられていた。

     決済を支えるネットワークは、独立した団体によって管理されるという。The Informationの米国時間6月5日の報道(これを基にThe Blockも報じた)によると、Facebookは100台のノードを含むネットワークの立ち上げを目指しているという。

     運用ライセンスの料金はノード1台あたり1000万ドルになる見通しだという。つまり、Facebookは10億ドルを得ることになる。

     この報道によると、Facebookは団体への資金提供やネットワーク管理の支援に関して、すでに複数のテクノロジー企業や金融機関と連絡を取っているという。

     Facebookは仮想通貨用の物理的なATMも開設したいと考えていると、The Informationは報じた。

     5月の報道によると、Facebookは決済とブロックチェーン(ビットコインなどの仮想通貨を可能にする技術)に注力する企業をスイスに設立したという。

     スイスのメディアHandelszeitungによると、Facebookの仮想通貨は米ドルに紐づけられるため、2017年に暴落が始まったビットコインと異なり、安定性を保てる可能性があるという。

     Facebookはコメントを控えた。
    2019年06月06日 10時27分
    https://japan.cnet.com/article/35138073/

    【Facebook独自の仮想通貨、ライセンス料は約11億円か】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/06/05(水) 21:21:05.09 ID:CAP_USER.net
    個人がインターネットを介した仮想通貨取引などで得た収入に適正に課税するため、国税庁は5日、全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム(PT)を設置し、情報収集の体制を強化すると発表した。多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどし、無申告や過少申告による課税逃れを防止する。

    仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信など、ネットを介して個人が収入を得る手段が広がるなか、国税当局としてこうした収入をどう把握するかが課題になってきた。

    そこで7月以降、全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で専門PTを設け、重点的に調査を進めるとともに、調査のノウハウの共有、蓄積を図ることにした。

    3月末に成立した改正国税通則法(2020年1月施行)により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になった。事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もある。

    各地のPTは、この制度に基づいて仮想通貨の交換業者、ネットオークションや民泊仲介サイトの運営業者などから情報を入手し、申告漏れの発見に生かす見通しだ。

    これまでも▽仮想通貨の売買で得た利益を申告していなかった▽動画配信サイトで動画を公開し、換金可能なポイントを得ていたのに一部しか申告していなかった――などのケースが調査で発覚することはあった。

    ただ、事業者に任意の情報提供を求めて断られることもあったといい、「法律に基づいて顧客情報を照会できるようになったことは強力な武器になる」と国税庁幹部は話している。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45719000V00C19A6MM8000/

    【個人のネット収入、国税庁が捕捉強化 仮想通貨など】の続きを読む

    1: fusianasan 2019/06/02(日) 13:48:54.09 0.net
    ビットコイン リスク概要 - CME グループ - CME Group
    https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html#.XPNKpxZAxTU.twitter

    ビットコインなどの仮想通貨に関する規制環境は、依然としてその初期
    段階にある。現行の法律や規制の適用と解釈については、そのほとんど
    が未検証であり、その運用については確定性が乏しい状況となっている。

    仮想通貨やデジタル通貨の特性には、マネーロンダリング防止とテロ資
    金対策("AML/CTF")に関するリスクを高める可能性があるものがある。
    例えば(以下だけに限らず):

    インターネット上での仮想通貨取引に関する匿名性;
    参加者の身分証明に関する情報やその確認が限定的;
    マネーロンダリング防止/テロ資金対策("AML/CTF")に関する責任の所在が不明確であり、こうした取引に対する監督や規則の執行が数か国に
    細分化されている

    さらに中心的な監督機関が存在しない、
    ビットコインに関しては将来的に、より厳格なAML/CTF 規制が適用される可能性もある。

    【ビットコインは安全資産ではない。マネーゲームだと認識しましょう】の続きを読む

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