2019年05月

    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/23(木) 18:26:35.81 ID:CAP_USER.net
    トヨタ自動車は23日、東京大学や東京電力ホールディングス(HD)グループの電力小売会社TRENDE(トレンディ、東京・千代田)と共同で、個人間で電力を取引する実験を6月中旬から始めると発表した。ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、参加者ごとに設けたシステムが需給に合わせて自動で電力を売り買いする。

    実験はトヨタの東富士研究所(静岡県裾野市)を中心に太陽光パネルや蓄電池、プラグインハイブリッド車を持つトヨタの社員宅や事業所などの間でやり取りする。期間は6月17日から2020年5月までを予定している。

    データの改ざんを防ぐブロックチェーン技術を応用し、取引を正確に記録する。個人で電力の取引ができれば、再生エネルギーの普及などにつながるとみている。

    参加者ごとに人工知能(AI)を活用したシステムを設置する。各参加者の電力消費量や発電量を予測し、売り買いを成立させる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45180480T20C19A5TJ2000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/20(月) 10:41:58.02 ID:CAP_USER.net
    Facebookは、ユーザーが友達に送金できる独自の仮想通貨を作り出すことに、また少し近づいた可能性がある。

    Facebookは、決済とブロックチェーンに注力する会社をスイスで設立したと報じられている。ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨を支える技術だ。

     スイスのメディアHandelszeitungによると、Facebookの仮想通貨は米ドルに紐づけられるため、2017年に暴落が始まったビットコインと異なり、安定性を保てる可能性があるという。

     Handelszeitungは、Facebookが数週間前にスイスのジュネーブでLibra Networksを設立したと報じた。Libraは、デジタル通貨を目指すFacebookの社内プロジェクト名だという。

     この報道によると、Libra NetworksはアイルランドにあるFacebook Global Holdings IIの傘下に置かれ、決済、ブロックチェーン、アナリティクス、ビッグデータ、ID管理といった通貨関連分野向けのソフトウェアおよびハードウェアを開発することに注力するという。

     今回の記事は、The New York Times(NYT)による2月の報道に続くものだ。NYTは、Facebookが50人体制のチームを設置し、Facebook全体および傘下のWhatsApp上で利用できる仮想通貨に取り組んでいると報じた。

     この時、Facebookは通貨の計画についてコメントを控えたが、ブロックチェーンシステムに取り組んでいることは認め、以下のように述べていた。

     「他の多くの企業と同様に、Facebookはブロックチェーン技術の能力を活用する方法を模索している。今回新たに結成した小規模なチームは、多数の異なる応用分野を調査する予定だ」(Facebook)
    https://japan.cnet.com/article/35137168/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/20(月) 10:36:45.75 ID:CAP_USER.net
    [東京 17日 ロイター] - 仮想通貨価格の大幅上昇を受け、仮想通貨取引所コインチェックへの口座開設の申請数が急増している。ロイターの取材に対し、コインチェックの広報担当者が明らかにした。2020年3月期の黒字化に向け、好調な滑り出しを切った形だ。

    ビットコインの価格が4月に上昇し始めると、口座開設の申し込み数も徐々に増加。4月の1日当たりの平均申し込み数は、相場が動意づく前の3月の約2倍となった。

    5月に入っても口座開設の申し込みは増え続けた。10日以降は伸び率が拡大し、14日には3月の7倍に達した。

    11日にはビットコインの価格が80万円を突破。3月末に付けた45万円付近の1.8倍になった。ビットコインの急ピッチの上昇が波及してビットコイン以外の主な仮想通貨が上昇し始めると、14日に口座の開設申し込みが急増したという。

    新規の顧客が増えると、顧客対応やシステム管理などが課題になる。コインチェックの広報担当者は「現時点では十分な管理体制を整えている」と述べた。

    コインチェックは今年1月に仮想通貨交換業の登録が認められた。しかし、仮想通貨の価格低迷で厳しい業績が続いてきた。19年3月期は17億3200万円の税引前損失だった。
    https://jp.reuters.com/article/coincheck-idJPKCN1SN0B6

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    1: 名無し募集中。。。 2019/05/15(水) 20:19:12.71 0.net
    こんなに簡単に儲かっていいの?

    【友人に勧められてビットコイン40万円で買ったんだけど資産が倍以上になってたw】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/05/09(木) 13:58:50.86 ID:CAP_USER.net
    □仮想通貨交換所の利用者分布を米DataLight社が報告
     仮想通貨データ分析基盤を提供する米国のDataLight社は4月29日、仮想通貨トレーダーの地理的分布に関する調査結果を発表した。同社は人気ランキング上位100とされる仮想通貨交換所のトラフィックデータを元に、国別の仮想通貨交換所の利用者数を集計したという。最も利用者が多いのは米国で、月間約2260万人が仮想通貨交換所を利用している。続いて日本(約610万人)、韓国(約570万人)の利用者が多いとされる。

     今回の調査結果では、米国の仮想通貨トレーダー数は、他の主要国から大きく水をあけ圧倒的多数となった。その数は2位から6位までの5か国の利用者数を足し合わせたものと同等だ。2位から4位には日本・韓国・英国と並び、それぞれがアジア、ヨーロッパの各地域における仮想通貨市場の中心地である。

    https://crypto.watch.impress.co.jp/img/ctw/docs/1183/513/image01_o.jpg
    仮想通貨トレーダーの分布。色が赤に近いほど仮想通貨交換所の利用者数が多い(DataLight、2019年4月)

     今回の調査データは、SemRush社の提供する分析基盤を用いて収集したとのこと。利用者数はIPアドレス単位で集計されている。そのため、中国のユーザーなど、VPNを利用したアクセスは今回の調査結果に含まれていない。

     2位、3位の日本と韓国の利用者数は僅差だ。韓国では2018年初頭まで、同国内のBitcoin(BTC)市場価格と主要な国際市場価格における不均衡があり、「キムチプレミアム」と呼ばれる状態にあった。Investpediaによると、2017年12月頃の米国のBTC市場価格と韓国のBTC市場価格には40%以上の開きがあったという。裁定取引(アービトラージ)による利益を見込んだトレーダーが多数参入したことで同国内の仮想通貨交換所の利用が活性化したという。

     仮想通貨を用いたエコシステム構築にも積極的な各国が上位に連なる一方、トルコ、ウクライナ、メキシコといった少し毛色の異なる国々にも仮想通貨トレーダーが多く分布することが分かる。これらの国は、自国の法定通貨の価格変動が比較的大きいという共通項を持つ。

     トルコを例に挙げると、2018年8月にトルコリラ(TRY)が暴落すると、BTC/TRYを扱う仮想通貨交換所LocalBitcoinsの取引量が急増するという関連性が見られたとDataLight社はいう。他の2か国についても同様の理由でトレーダーの数が増加していると同社は分析した。

    関連リンク
    発表資料(DataLight)
    https://datalight.me/blog/researches/longread/how-are-crypto-traders-distributed-across-the-globe/
    DataLight 公式サイト
    https://datalight.me/

    2019年5月9日 12:21
    仮想通貨 Watch
    https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1183513.html

    【仮想通貨トレーダーの人数、月間600万人超で日本が世界2位に】の続きを読む

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