2019年03月

    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/27(水) 19:58:25.49 ID:CAP_USER.net
    インターネットイニシアティブ(IIJ)の持ち分法適用会社で仮想通貨交換会社のディーカレット(東京・千代田)は27日、仮想通貨をJR東日本の電子マネー「Suica(スイカ)」などのチャージに使えるサービスを検討していると発表した。利便性を高めて仮想通貨になじみが無い顧客層の取り込みにつなげる。

    時田一広社長が27日の記者会見で明らかにした。JR東日本はディーカレットに出資している。電子マネーへのチャージのほか、スマートフォン(スマホ)決済とも連携させる考えで、「6~7月に複数の電子マネーやスマホ決済に対応したい」(時田社長)という。

    電子マネーなどとの連動に先駆けて、同日からスマホ向けのアプリ配信を始めた。4月16日から仮想通貨と現金の交換や、仮想通貨間の取引サービスを始める。「ビットコイン」など4種類の仮想通貨に対応し、6月には追加で「イーサリアム」にも対応する予定だ。

    時田社長は記者会見で「既に仮想通貨を所有している人の利便性を高めるだけでなく、利用場所を増やすことで仮想通貨を始めるきっかけになる」と話した。企業間の送金など、将来的に仮想通貨の用途が広がることにも期待を示した。

    ディーカレットにはIIJなどのほか伊藤忠商事や野村ホールディングス、三菱UFJ銀行などが出資。25日に資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録が完了した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や不正アクセスの防止策など、営業開始に向けて利用者保護の体制が整ったと判断した。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42986550X20C19A3TJ1000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/23(土) 19:17:15.59 ID:CAP_USER.net
    仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは22日、年末にかけてビットコイン(BTC)は1万ドルを回復するだろうと予想した。

    「フリーマネー」
    ヘイズ氏は、基本的に2019年は、上昇も下落もストレートに起きるわけではなく、「退屈なものになる」としつつも、年末にかけて青信号が灯り始めると指摘。「全能な中央銀行が一旦マネーの印刷を止めたが、経済の詭弁家たちは「フリーマネー」という誘惑の声に抵抗できなかった」と続けた。

    米国のFRB(連邦準備制度理事会)が今年の利上げを見送り、資産の縮小を9月に終了させる予定を明かすなど、これまでの金融引き締め路線を変えたことが、ビットコイン価格にポジティブとみているようだ。「イージー・マネー」は今年まず、リフトやウーバーなどIPO(新規株式公開)市場に流れみ「パーティーの時間が戻る」。そして、その次に仮想通貨が「その愛を感じるだろう」と述べた。

    ヘイズ氏は、2017年の仮想通貨相場の「愚かな熱狂の頂点」は、FRBが金融引き締めに乗り出す前だったと見ている。

    ちなみにヘイズ氏は、安いドルが成功へのカギとなるのはテック系のVCと指摘。「さもなければ、どうやって粗利益率がマイナスのビジネスに対して、「スケール」し利益を出すまで出資し続けようと説得できるというのだ?」(ヘイズ氏)。

    ヘイズ氏は、現在「フリー・マネーのバカ騒ぎ」を行なっている一例として、テスラ株とソフトバンクのビジョン・ファンドをあげている。

    新時代の宗教?
    またヘイズ氏は、最近波に乗る仮想通貨トロンにも皮肉を述べた。トロンのジャスティン・サンCEOの「新時代の宗教」トロン(TRON)が「皇帝CZ(バイナンスのCEO)」と一緒になって我々に教えてくれるのは、まだ笑顔でクソコイン(shitcoins)を食べたがる人がいるということだ、と発言。

    バイナンスは1月末、トロン基盤のビットトレント(BTT)をローンチパッドで販売。約710万ドル(約7億7000万円)分が15分ほどで売却完了しと発表した。

    1万ドル回復へ
    「フリーマネー」と「集団的な記憶喪失」が強い薬になると見るヘイズ氏。仮想通貨市場は、バブル崩壊に懲りず、フリーマネーを再び享受し、「新時代の宗教」を受け入れる度量をみせている。「だからこそ、再び仮想通貨が上昇する」と考えるのは、なんとも皮肉だ。ヘイズ氏は、次のように今年のビットコイン予想を展開した。

    「2019年の下落は厳しいものになるだろうが、1万ドルまでなんとか這い上がるだろう。そこがかなり重要な心理的な障壁だ(中略)2万ドルは究極の回復水準となる。しかし、かつては1000ドルから1万ドルまで11カ月かかったが、1万ドルから2万ドル、そして2万ドルから1万ドルに戻るまでに1カ月もかからなかった」

    ヘイズ氏が今年回復を予想する仮想通貨はビットコインだけではない。

    昨年末、コインテレグラフ日本版のインタビューに答えたヘイズ氏は、「来年はイーサリアムの反発を狙え」と発言。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)市場復活で仮想通貨ETHはすぐに200ドルに回復すると予想した。
    https://jp.cointelegraph.com/news/bitmex-ceo-arthur-hayes-says-bitcoin-will-test-10-000-in-2019

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/15(金) 13:41:54.23 ID:CAP_USER.net
    仮想通貨交換会社「マウントゴックス」(民事再生手続き中)からビットコインが大量に消失したとされる事件に絡み、業務上横領などの罪に問われた同社社長、マルク・カルプレス被告(33)の判決公判が15日、東京地裁であった。中山大行裁判長は業務上横領罪と会社法違反(特別背任)罪については無罪とし、私電磁的記録不正作出・同供用罪で懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役10年)を言い渡した。

    カルプレス被告を巡る経緯
    https://www.nikkei.com/content/pic/20190315/96958A9F889DE6E0E6EBE0E7EBE2E3E7E2E1E0E2E3EB9191E2E2E2E2-DSXMZO4249257015032019CC0001-PB1-2.jpg

    カルプレス被告は公判で全面無罪を主張し、大量消失についても「ハッキングされて盗まれた」と自身の関与を否定。警視庁の捜査でもコイン消失の原因は解明されないままとなっている。公判で問われたのは大量消失とは直接関係のない資金操作を巡る罪で、弁護側も「起訴内容はマウントゴックスの破綻とは無関係だ」と強調していた。

    起訴状によると、カルプレス被告は2013年9~12月、顧客の資金を管理していた口座から自身の口座などに計約3億4千万円を送金して着服し、事業買収や生活費、家具購入などに充てたとされる。取引システムのデータ改ざんで口座の現金残高を水増ししたとして、私電磁的記録不正作出・同供用罪にも問われた。

    検察側は予備的な訴因として会社法違反(特別背任)罪なども追加していた。

    カルプレス被告は「顧客のお金を不正に使ったことはない」と起訴内容を否認。着服したとされる資金については「会社からの貸付金として会計処理した。後で精算するつもりだった」として無罪を主張していた。

    判決によると、カルプレス被告は2013年2~9月、同社の取引システムに接続し、自身の口座に3350万ドルが入金されたようにデータを改ざんした。

    マウントゴックスは11年に設立。一時は世界のビットコイン取引の約7割のシェアを占める最大手に成長した。同社は14年2月、突然ビットコインの換金や引き出しを停止し、当時のレートで約480億円相当のビットコインと現金約28億円が消失したと発表。同年4月に東京地裁が破産手続きの開始を決定した。

    その後のビットコインの値上がりなどを受け、18年6月にビットコインのまま債権者に返還できる民事再生手続きに変更した。

    警視庁はコイン消失事件を捜査したが、大量消失の原因解明には至らなかった。捜査は事実上終結している。

    コイン消失事件を受け、金融庁は資金決済法を改正。交換会社は金融庁から登録を受けないと運営できなくなった。

    2019/3/15 10:11 (2019/3/15 11:05更新)
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42492590V10C19A3CC0000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/12(火) 00:25:05.73 ID:CAP_USER.net
    ビットコイン価格の急騰などで個人の投資家層が一気に広がった仮想通貨。その後のバブルの崩壊で個人はどうなっているのか。博報堂が実施した「仮想通貨に関する生活者調査」で、購入者の約4割で投資した仮想通貨が「塩漬け」状態になっていることがわかった。

    同調査は全国の18~59歳の男女2万人を対象に、昨年10月に実施した。仮想通貨の購入経験があるのは全体の5%。購入経験者に「半年間の仮想通貨の取引頻度」を聞いたところ、約39%が「全く取引を行っていない」と回答した。

    塩漬けにしている個人の多くは、仮想通貨の種類が少なく、取引歴も比較的短い傾向がある。調査を担当した博報堂の伊藤幹・金融マーケティングプロジェクトメンバーは「流行にのって投資を始めたが、その後の急落で身動きが取れなくなってしまった投資家が多い」と分析する。

    株式市場でも仮想通貨のマイニング(採掘)事業で損失を出したGMOインターネット、買収した交換業者コインチェックが利益貢献していないマネックスグループなどが失望を呼んだ。両社の株価は昨年の高値から4割ほど下げており、仮想通貨の宴の終わりを印象づける。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42324040R10C19A3EN2000/?n_cid=TPRN0026

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    1: ムヒタ ★ 2019/02/28(木) 12:13:08.40 ID:CAP_USER.net
    マネーロンダリングの疑いがあるとして、去年1年間に金融機関などから届け出があった件数は41万件余りとこれまでで最も多くなり、特に仮想通貨をめぐる取り引きについての届け出が前の年の10倍以上に急増したことが警察庁のまとめで分かりました。

    犯罪収益移転防止法は犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングを防ぐため、金融機関などに対し、マネーロンダリングの疑いがある取り引きを国に届け出ることを義務づけています。

    警察庁によりますと、去年1年間の届け出の件数は41万7465件と、前の年を1万7422件上回り、この法律が施行された平成19年以降、最も多くなりました。

    特に仮想通貨をめぐる犯罪が相次いだことを受けて、おととしから義務づけられた仮想通貨の交換業者からの届け出は7096件に上り、10倍以上に急増しました。

    また、貴金属や宝石を取り扱う業者からの届け出も952件と6.5倍に増加していて、金塊の密輸事件が相次いだことなどが背景にあるとみられるということです。

    こうした届け出をもとに全国の警察は去年、1124件の事件を検挙していて、引き続き世界各国の機関や事業者との連携を進め、対策を強化することにしています。
    2019年2月28日 11時53分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011830921000.html

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