2019年01月

    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/29(火) 20:22:16.54 ID:CAP_USER.net
    半導体業界で急成長した米エヌビディアが逆風にさらされている。中国経済の急減速を受けてゲーム用パソコンやデータセンターで使われる画像処理半導体(GPU)が振るわず、2018年11月~19年1月の売上高を2割近く下方修正した。仮想通貨バブルがはじけたあおりも受け、華やかなイメージと裏腹に業績の十分な支え役がいない状況があらわになった。

    エヌビディアはゲーム用GPUの事業を主体にしてきたが、人工知能(AI)の発展の波に乗り急速に成長した。膨大な計算を早くおこなうGPUの特性が、最新のAIである深層学習(ディープラーニング)の計算に合っていたためだ。

    世界の有力IT(情報技術)企業などの需要が高まり、15年8~10月期に13億ドルだった売上高は3年後の18年8~10月期に32億ドルへと拡大した。18年10月に最高値の289ドルを付けた株価はそれまでの3年間で約11倍に膨らんだ。

    そのエヌビディアが今月28日に発表した18年11月~19年1月の売上高見通しは、従来予想より約19%低い22億ドル(約2407億円)だった。「いくつもの異常な変化が起きた大変な四半期だった」。ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は業績修正と同時に投資家に書簡を出し、市場の異変を説明した。

    ファン氏は1月上旬、米ラスベガスで開かれた家電・技術見本市「CES」で、18年は中国でゲーム用パソコンがかつてなく売れていると話したばかりだった。パソコンに外付けしたり組み込んだりして映像を滑らかにするGPUは店頭で売れていたが「消費者が購入を控えた」。

    さらに、AIなどで使われるサーバーを置くデータセンターへの投資がしぼんだ。商談はあるが、成約に至らない事例が増えた。同社の中国売上高は全体の約2割を占めてきた。

    米アップルや米キャタピラーなど、中国経済の影響が及ぶ企業は当然他にもある。エヌビディアにとってそれが他社以上に悩ませる理由は、仮想通貨バブルがはじけた影響も受けているからだ。

    18年1月に起きた仮想通貨交換大手、コインチェックによる巨額流出事件の1カ月ほど前、ビットコインは2万ドル近い価格を付けていた。現在の相場は当時の5分の1に落ち込み、取引市場は急速に縮んでいる。

    エヌビディアのGPUは、コンピューターを膨大に活用して仮想通貨を得る「採掘(マイニング)」と呼ぶ作業に使いやすい。一時は需要が急増したものの過剰在庫へ一変しており、同社は在庫一掃のためちょうどGPUの出荷を抑え始めたところだった。

    3つの逆風を受け、28日の株価は138ドルと18年10月の最高値から5割下がった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40626840Z20C19A1TJ2000/

    【新星エヌビディアに逆風 仮想通貨バブル崩壊に中国が追い打ち 「自動運転」道半ば】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/27(日) 11:51:35.39 ID:CAP_USER.net
     仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円相当(当時のレート)の仮想通貨NEM(ネム)が流出した事件で、ハッカーが半年前から、同社のネットワークへの侵入を狙って社員とのメールや電話を頻繁に繰り返していたことが分かった。流出分の一部は交換所で現金化されたとみられる。事件発覚から26日で1年。警視庁はハッカーが周到に準備して事件を起こしたとみて調べている。

    捜査関係者や同社関係者への取材で、流出の経緯の詳細が明らかになった。

     2017年7月、複数の同社社員のもとに英文のメールが届いた。その2カ月前に米国で開かれた世界最大級の仮想通貨イベントを挙げ「参加した○○です」などと名乗っていた。このイベントは取引が始まったばかりのNEMのお披露目の場として使われていた。

     同社社員たちは、この人物と頻…
    https://www.asahi.com/articles/ASM1V46Q7M1VUTIL018.html

    【信頼したメールの主はハッカー データ盗まれNEM流出】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/27(日) 16:56:16.93 ID:CAP_USER.net
    1ビットコインを生み出すためにかかった全世界の加重平均コストは昨年10-12月(第4四半期)に4060ドル(約44万6000円)前後だったと、JPモルガン・チェースのアナリストらが試算した。

    ビットコイン価格は現在、3600ドルを下回る水準で取引されており、元が取れるようには見えない。だが、世界各地でコストには大きな開きがあり、ビットコイン採掘で依然として利益が得られる地域と損失にしかならない地域とが明確に存在する。

    ナターシャ・カネバ氏をはじめとするJPモルガンのアナリストは24日公表した仮想通貨に関する広範なリポートで、中国のマイナー(採掘者)はコストを大幅に抑えることができると指摘。アルミ製錬業者など余剰電力を売りたい企業と直接の電力売買契約を結び、安い電力を利用することができるためで、1ビットコイン当たりの費用を2400ドル前後と見積もった。ビットコイン採掘のデータ処理のため大量に電力を消費するコンピューターを動かすマイナーにとって、電気代が最大のコストになる傾向がある。

    JPモルガンのアナリストは「ビットコインが昨年10月の6500ドル近辺から4000ドルを割り込んだ現水準までの下落で、マイナーの損益はますます厳しくなり中国を拠点とする低コストのマイナーを除きほぼすべての地域で赤字に陥る業者が増えている」と分析した。ただ、今回のリポートでは収集できたデータにばらつきがあり、マイナーの効率を保守的に想定したため、コストを高めに見積もっている可能性があると付け加えた。リポートに記載されたコストには機器の費用は含まれていない。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-25/PLWOEN6VDKHU01

    【ビットコイン採掘、世界の大半でもはや採算とれず】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2019/01/23(水) 08:16:57.97 0.net
    何も悪いこと言ってないよね?

    【1年くらい前に同僚がビットコインを1000万円くらい買ったって自慢してたから先日いくら儲かったのか聞いたら無視された】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2019/01/18(金) 09:36:31.09 ID:CAP_USER.net
     仮想通貨交換所のコインチェックから巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、ハッカー側に渡った仮想通貨のうち約13億円相当が昨年末から再び、別の口座に送金されていることが情報セキュリティー専門家の調査でわかった。資金洗浄した仮想通貨を現金化するための動きとみられ、捜査当局は動向を注視している。

     事件は、昨年1月26日未明に発生。インターネットに接続されたホットウォレットで管理されていた当時のレートで約580億円相当のNEMが不正アクセスによって外部に送金された。2月上旬、利用者の情報が秘匿されるダークウェブ(闇サイト)上に、NEMと他の仮想通貨の交換を持ちかけるサイトが出現。流出したNEMのほとんどがこのサイトでビットコインなどに換えられ、複数のアドレス(口座)に送金されていた。

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    2019年01月18日 09時05分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190118-OYT1T50020.html

    【仮想通貨流出、13億円分移動される…現金化か】の続きを読む

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