2018年12月

    1: 名無し募集中。。。 2018/12/11(火) 12:49:06.39 0.net
    リーマンショックを思い出せば今仮想通貨を買えば儲かるとわかる

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/12/14(金) 14:46:01.54 ID:CAP_USER.net
    [東京 14日 ロイター] - 金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)など、仮想通貨に関する規制を強化する。14日午後に開く有識者会議で報告書の原案を示し、取りまとめを行う。来年の通常国会で金融商品取引法などの改正を目指す。関係者が14日、明らかにした。

    ICOは、企業などが「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行して行う資金調達手段。ネットを通じ、世界の投資家から迅速、簡易に資金を集める手法として主に海外で普及し、資金調達額は2018年の1―10月に約167億ドルと17年年間の3倍に上った。

    金融庁はICOについて、既存法制の枠内で対応してきたが、IPO(新規株式公開)の目論見書に当たる「ホワイトペーパー」の記載内容に規制がないことなどから、詐欺的なケースが多発し、利用者保護のために規制強化が必要と判断した。

    報告書案は、ICOの性質に応じた規制の必要性を明記。トークンの保有者が投資先の事業の収益から分配を受けるなど投資の側面が強い場合には、金商法の開示規制を適用し、第三者が発行者の事業や財務状況を審査する枠組みを構築することが適当だとした。

    他方、トークンがモノやサービスを受ける権利を表す場合は、トークンを仮想通貨と同視し、資金決済法を適用する。

    投資に当たるトークンを販売する業者は、第一種金融商品取引業者と同様に整理する必要があると指摘。第一種金商業者は一般的な証券会社が該当し、登録制が取られている。利用者保護の観点から、勧誘も制限し、一般投資家への流通を抑止する。

    一方、仮想通貨取引の約8割を占める証拠金取引については、証拠金倍率を最大25倍とする業者もある中、報告書案は「実態を踏まえた適切な上限が適当」とした。

    また、金融商品取引所での仮想通貨デリバティブの上場について、報告書案は「積極的な社会的意義を見出しがたい」と指摘。「金融商品取引所のような多数の市場参加者による取引が可能な場で取り扱う必要性は、現時点では認められない」とした。

    今年、仮想通貨取引所で顧客から預かった仮想通貨が流出する事件が相次いだ。有識者会議は、預かり仮想通貨の信託保全の是非も議論したが、報告書案は、信託銀行でセキュリティ体制を構築する必要性を踏まえれば「現時点で、全種・全量の受託仮想通貨の信託を義務づけることは困難」と結論づけた。

    2018年12月14日 / 14:09
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/regulation-ico-idJPKBN1OD0CI

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/12/11(火) 15:17:30.29 ID:CAP_USER.net
    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1812/11/l_yx_bit_01.jpg
    詐欺メールの詳細(より)
     「こんにちは! 私は数ヶ月前にあなたの電子メールとデバイスをクラックしたハッカーです」――こんな書き出しで、ビットコインを要求する詐欺メールが出回っているとし、警視庁などが注意を呼び掛けている。

     メールのタイトルは「あなたのパスワードが侵害されました」。本文は「こんにちは! 私は数ヶ月前にあなたの電子メールとデバイスをクラックしたハッカーです。あなたが訪問したサイトの1つにパスワードを入力君た。それを傍受しました」と始まり、受信者のパスワードだという文字列が書かれている。

     さらに「あなたがサイトで楽しむとき(あなたは私が何を意味するか知っています!) あなたのカメラのプログラムを使用してスクリーンショットを作成しました。その後、私はそれらを現在閲覧されているサイトのコンテンツに結合しました」「私は沈黙のためにあなたからの支払いを期待しています。私は$555が良い価格だと思います! Bitcoin経由で支払う」などと書かれている。

     文章が翻訳調のため意図が分かりづらいが、「あなたが不適切なサイトを閲覧していたので、あなたスマホを使って顔写真を撮り、サイトのスクリーンショットと組み合わせた。この画像をばらまかれたくなければ、ビットコインを支払え」といった意味だとみられる。

     また、メールの最後には「ばかなことしないで! 警察や友人はあなたを確実に助けません... p.s. 私はあなたに将来のアドバイスを与えることができます。安全でないサイトにはパスワードを入力しないでください。私はあなたの慎重さを願っています。お別れ。」と書かれている。

     警視庁は「相手に返信等はせず、要求に応じないで」と呼び掛けている。

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    別のパターンなど詳細が出てますのでこちらも。
    注意情報|一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
    https://www.jc3.or.jp/topics/virusmail.html

    2018年12月11日 13時50分 公開
    ITmedia NEWS
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/11/news097.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/11(火) 06:45:31.43 ID:CAP_USER.net
    仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時1ビットコインあたり40万円を割り込み、昨年8月以来1年4カ月ぶりの低水準となった。昨年12月の最高値200万円超の5分の1以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。

     仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、7日は前日比6%安の38万円台に下落。週明け10日はやや戻した。

     1月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年1年間で20倍も上昇したが「バブル」ははじけた。

     相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステム上で、有志が取引を承認し、対価にコインを得ることで成り立つ。作業には多額の費用が必要だが、相場が上がれば採算は合っていた。

     金の採掘になぞらえて「マイナー(採掘者)」と呼ばれるこうした業者は、最近の相場下落で苦しくなった。手元の仮想通貨を売却し、さらに相場下落を呼んでいるとみられる。大和総研の矢作大祐氏は「ビットコイン相場が5千ドル(56万円)を割ると多くのマイナーはコスト割れに陥るとみられる。マイナーが多い中国では撤退の動きもある」と指摘する。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000055-asahi-bus_all

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    1: 名無し募集中。。。 2018/12/07(金) 21:47:17.45 0.net
    死にたい

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