1. 2017年のビットコインの暴騰は、
『USDTが不正に発行されたのではないか』
とアメリカの『CFTC』はTetherに対して裏付け資産の証明を要求し、
『Tether社を召喚』
しかし、Tether社は召喚に応じなかった。

2. 2019年のSECとCFTCの再調査開始後にTether社は、USDT発行時の
ドル担保の内訳にローン債権などを含むことも意味する利用規約の改訂
teher自ら100%ドル担保型であるという主張を撤回

3. そして25日『ニューヨーク州のジェームズ司法長官』が
テザーの発行体および関連会社と
大手仮想通貨交換業者ビットフィネックスの運営会社が
顧客および企業の資金で生じた損失８億5000万米ドル相当で
隠ぺい工作を働いたことが調査で分かったとする声明を発表。

4. 2019年4月25日のアメリカの司法長官の追求後の4月30日に、
usdtはアメリカドルと1:1ではないとテザーの弁護士が答えている

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アメリカに認可されてない
ドル担保も不足している