仮想通貨交換会社「マウントゴックス」（民事再生手続き中）からビットコインが大量に消失したとされる事件に絡み、業務上横領などの罪に問われた同社社長、マルク・カルプレス被告（33）の判決公判が15日、東京地裁であった。中山大行裁判長は業務上横領罪と会社法違反（特別背任）罪については無罪とし、私電磁的記録不正作出・同供用罪で懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役10年）を言い渡した。

カルプレス被告を巡る経緯
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カルプレス被告は公判で全面無罪を主張し、大量消失についても「ハッキングされて盗まれた」と自身の関与を否定。警視庁の捜査でもコイン消失の原因は解明されないままとなっている。公判で問われたのは大量消失とは直接関係のない資金操作を巡る罪で、弁護側も「起訴内容はマウントゴックスの破綻とは無関係だ」と強調していた。

起訴状によると、カルプレス被告は2013年9～12月、顧客の資金を管理していた口座から自身の口座などに計約3億4千万円を送金して着服し、事業買収や生活費、家具購入などに充てたとされる。取引システムのデータ改ざんで口座の現金残高を水増ししたとして、私電磁的記録不正作出・同供用罪にも問われた。

検察側は予備的な訴因として会社法違反（特別背任）罪なども追加していた。

カルプレス被告は「顧客のお金を不正に使ったことはない」と起訴内容を否認。着服したとされる資金については「会社からの貸付金として会計処理した。後で精算するつもりだった」として無罪を主張していた。

判決によると、カルプレス被告は2013年2～9月、同社の取引システムに接続し、自身の口座に3350万ドルが入金されたようにデータを改ざんした。

マウントゴックスは11年に設立。一時は世界のビットコイン取引の約7割のシェアを占める最大手に成長した。同社は14年2月、突然ビットコインの換金や引き出しを停止し、当時のレートで約480億円相当のビットコインと現金約28億円が消失したと発表。同年4月に東京地裁が破産手続きの開始を決定した。

その後のビットコインの値上がりなどを受け、18年6月にビットコインのまま債権者に返還できる民事再生手続きに変更した。

警視庁はコイン消失事件を捜査したが、大量消失の原因解明には至らなかった。捜査は事実上終結している。

コイン消失事件を受け、金融庁は資金決済法を改正。交換会社は金融庁から登録を受けないと運営できなくなった。

2019/3/15 10:11 (2019/3/15 11:05更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42492590V10C19A3CC0000/