1: 軍隊アリ ★ [CN] 2018/09/01(土) 03:48:37.18 ID:CAP_USER9
    大手IT 仮想通貨の動き加速 楽天とLINE

     大手IT企業の仮想通貨をめぐる動きが相次いでいる。

     楽天は、仮想通貨交換事業に参入するため、登録申請中の業者「みんなのビットコイン」を2億6,500万円で買収すると発表した。

     楽天は今後、仮想通貨をネット通販の決済で利用できるようにしたり、グループ証券会社で運用商品として扱う方針。

     「みんなのビットコイン」は、金融庁から業務改善命令を受けて、現在、サービスを停止していて、楽天は今後、経営管理体制を強化する。

     一方、LINEは、独自の仮想通貨「LINK」を発行すると発表した。

     日本とアメリカを除く海外で、LINEが運営する仮想通貨交換所で、9月から取引ができる。

    FNN PRIME 2018年9月1日 土曜 午前1:23
    https://www.fnn.jp/posts/00399948CX

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    1: 名無し募集中。。。 2018/09/06(木) 08:27:21.13 0

    【【悲報】仮想通貨が大暴落 タイムマシンがあったら「仮想通貨を知らなかった頃に戻りたい」との声が続々と】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/09/01(土) 13:01:04.46 0.net
    初心者だからわからない

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/01(土) 18:37:06.88 ID:CAP_USER.net
    国際決済銀行(BIS)が正しいとすれば、ビットコインのような仮想通貨に投資する350万人の日本人は、とんだまがいものに手を出していることになる。2017年末には、世界のビットコイン取引の推定4割が日本の投資家によるものだった。多くは30~40代男性。借金して資金を突っ込んでいる者も多く、日本銀行の調査によれば、その金融知識はお粗末なものだという。

    このような投資家は、仮想通貨の価格は上がる一方だと信じている。将来的には既存通貨に代わって広く利用されるようになるから、というのが背後にある理屈だ。日本政府は2017年に仮想通貨を決済手段として合法化し、こうした幻想にお墨付きを与えてしまった。

    通貨として機能するための安定性に欠けている
    金融とITが融合する「フィンテック」に乗じて、国際金融センターとしての東京の地位向上を狙ったのかもしれない。だとしたら、仮想通貨のような怪しげなブームに乗るべきではなかった。

    BISは、仮想通貨は本物の通貨にはなりえないと指摘する。そもそも、通貨が通貨として機能するには価値が安定していなければならない。採寸時と縫製時で寸法が変わる奇妙なメジャーを使っているテーラーにスーツを注文するような人間がいるだろうか。

    ビットコインではこのようなことが当たり前だ。たとえば、仮想通貨専門のニュースサイト「CCN」によれば、イタンジという日本の不動産ベンチャーが今年1月、東京の物件を547ビットコインで売りに出した。この日、547ビットコインは日本円で6.7億円だった。しかし、わずか12日後には4.5億円まで目減りした。

    仮想通貨は資金洗浄の手段として犯罪組織からも注目されているが、こうした特殊用途を別にすれば、ほぼ完全に投機の対象といっていいだろう。悪名高きオランダのチューリップバブルと同じだ。

    2010年に1セントにも満たなかったビットコインは2017年末に約2万ドルの高値へと急騰。その後は急坂を転げ落ち、本稿執筆時点では6000ドル台まで下落している。「ダイ」のように価格変動が小さくなるよう設計された仮想通貨もあるが、ほとんど見向きもされていない。この点が証明するように、仮想通貨市場の本質はカジノだ。

    とんでもない量の電力が必要に
    一方、仮想通貨を日々の決済に使うと、とんでもない量の電力が必要になる。BISによれば、ビットコインの“採掘”に使われる電力だけで、すでにスイスの年間電力消費量に並ぶ。米モルガン・スタンレーによれば、1ビットコインを作り出すのにかかるコストは8600ドル。つまり、現在の相場では採掘するたびに、約2500ドルも損が出る計算だ。仮想通貨は利用時にも大量の電力を消費するため、深刻な環境問題につながるとBISは警告している。

    コンピュータの処理能力もネックだ。仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる技術によって成り立っており、過去に行った全取引を電子的な台帳に記録していかなければならない。現在、ブロックチェーンのデータサイズはビットコインで180ギガバイト。

    米国の小売りがすべて仮想通貨で行われるようになったら、あっという間にスーパーコンピュータでなければ処理が追いつかなくなり、急増するデータの重みでインターネットも遠からずパンクする──BISはそう予想する。今のところ仮想通貨による決済は限定的にしか行われていないが、それでも1回の処理に平均で78分もかかる。クレジットカードなら一瞬だ。

    つまり仮想通貨は日々の決済手段となることもなければ、素人が手を出せるような安全な投資先ともなりえない。ギャンブルの対象やマフィアが使う闇通貨であることだけは間違いないのだが。
    https://toyokeizai.net/articles/-/234821

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/31(金) 21:47:09.10 ID:CAP_USER.net
    IT(情報技術)大手が相次ぎ仮想通貨事業に乗り出す。楽天は31日、仮想通貨交換事業者を買収すると発表。LINEも同日、独自の通貨を発行すると発表した。両社は通販サイトで仮想通貨による決済ができるようにしたり、利用者や技術者に報酬として支払ったりする。仮想通貨を投資ではなく、自社サービスの拡充に活用する。

     楽天は10月1日付で、証券業のトレイダーズホールディングス傘下で仮想通貨を手掛けるみんなのビットコイン(東京・港)の全株式を取得する。取得額は2億6500万円。

     楽天はネット通販やフリーマーケットアプリの「ラクマ」などで、仮想通貨による決済需要が高まると見込んでいる。グループの証券会社の楽天証券では顧客から仮想通貨による運用を望む声が増えているといい、交換業への参入を検討していた。

     みんなのビットコインは仮想通貨交換業者に登録申請中の「みなし業者」。資金洗浄(マネーロンダリング)対策や帳簿書類の管理などに不備があったとして、4月に金融庁から改正資金決済法に基づく業務改善命令を受けた。楽天はシステム改善などを支援し、みんなのビットコインが早期に登録を受けられるように支援する。

     LINEは同日、外部の企業や技術者がアプリを開発できるブロックチェーン(分散型台帳)の技術を使ったプラットフォーム(基盤)「LINKチェーン」を公開した。新たに独自の仮想通貨を発行し、この基盤上でアプリを開発した技術者に報酬として支払う。

     ユーザーが各種のサービスにコメントを書き込んだり、写真を投稿したりするなどコンテンツの拡充に貢献したときも付与する。「ユーザーや技術者に適切な対価を還元し、サービス全体で大きな価値を生み出す」(出沢剛社長)狙いだ。

     LINEは日米を除く海外では仮想通貨交換所を運営しているが、日本では仮想通貨交換業者への登録申請中。そのため日本では「LINKポイント」、海外では「LINK」とそれぞれ別の通貨を発行する。

     日本で発行するLINKポイントはLINEの対話アプリなどで使える「LINEポイント」と交換し、スマートフォン(スマホ)決済サービス「LINEペイ」などで利用できる。海外向けのLINKは同社の仮想通貨交換所で9月から取り扱う。

     LINEは独自通貨の流通を増やすため、11月にブロックチェーンのプラットフォームでアプリを開発するための技術仕様を公開。19年には外部の企業や技術者が開発したアプリを公開する考えだ。

     1月に起きたコインチェック(東京・渋谷)の仮想通貨の流出事件以降、金融庁は規制を強めている。仮想通貨の基盤技術のブロックチェーンは改ざんが不可能という高いセキュリティー性を持っているとされる。

     サイバーエージェントも独自の仮想通貨の開発に乗りだし、19年にもゲーム事業向けに発行する見通し。仮想通貨を活用し、サービスの魅力を高めようとする動きが広がってきた。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34848810R30C18A8TJC000/

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