1: 田杉山脈 ★ 2022/04/02(土) 19:44:03.62 ID:CAP_USER
    暗号資産(仮想通貨)交換業を傘下に持つビットフライヤーホールディングス(HD、東京・港)を、アジアの投資ファンドが買収する見通しとなった。投資回収を急ぐ株主連合と株式の過半の取得で大筋合意した。株式全体の評価額は最大450億円程度のもよう。交換業の再編が加速する可能性がある。

    シンガポールと日本が拠点のACAグループが買収し、企業価値を高めて売却する見通し。ビットフライヤーHDは「現時点で決まった...
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB020QT0S2A400C2000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/03/25(金) 21:57:29.07 ID:CAP_USER
    暗号資産(仮想通貨)ビットコインは24日に上昇し、約1カ月ぶりに4万4000ドルを上回る場面があった。この日は米主要株式指数も上昇。投資家のリスク選好が戻る中、このところの狭い取引レンジを上抜けた。 

    ビットコイン相場は、ロシア政府が石油などの代金支払いにビットコインを受け入れる可能性があるとの観測も押し上げ材料となった。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-24/R99FD2T0AFB401

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/04/05(火) 04:31:11.23 ID:CAP_USER
    米メディアNBCニュースは31日、米国における暗号資産(仮想通貨)の普及率に関するアンケート結果を発表した。回答者1,000名の内、21%が仮想通貨に一度でも仮想通貨に投資したことがあると回答し、米国における普及が進んでいることが伺える結果となった。

    また、ユーザー層別では、最も仮想通貨に触れた確率が高かった(約50%)のは18歳から49歳の男性だった。年齢別では、18歳から34歳の回答者が42%も投資する傾向が高かった。

    一方、仮想通貨に関する印象では、全体の19%のみが仮想通貨を肯定的に捉えていると回答し、仮想通貨をマイナスに捉える回答者(25%)を下回る形となった。半数以上の56%が仮想通貨に対する印象は「中立的」または「よく分からない」と応答している。

    今回のアンケートは回答者が1,000名に留まったため、参考程度となるものの、仮想通貨企業NYDIG社が2021年1月時点に実施した調査では、米国市民の約7人に1人が仮想通貨を所有していることが明らかになっていた。

    なお、国内暗号資産取引所bitFlyerが2,000名の日本市民を対象に21年1月に実施した調査では、5%が仮想通貨取引を「利用している」または「過去に利用したことがある」と回答しており、国内利用率は米国の4分の1以下に留まっていた。
    https://coinpost.jp/?p=337103

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/04/04(月) 20:45:53.49 ID:CAP_USER
    米交換業者ジェミニが米国や中南米およびアジア太平洋地域の20カ国で約3万人を対象に行った調査で、暗号資産(仮想通貨)所有者のうち、2021年に初めて購入した人がほぼ半数を占めた。

    調査は21年11月から22年2月の間に実施。自国通貨の価値が下落した国々ではとりわけインフレが暗号資産の普及を後押しした格好となり、21年は普及が大きく広がった年であることが分かった。

    ブラジルとインドネシアは他国に先行して暗号資産が普及し、所有者は調査対象全体の41%を占めた。米国の20%、英国の18%を上回った。

    また、21年時点で暗号資産を所有していた人の79%は、長期投資に潜在的可能性があると見込んだと回答した。

    現在暗号資産を保有せず、自国通貨が対米ドルで下落している国に住む人は、そうでない人に比べインフレヘッジ目的で暗号資産購入を計画していると回答した人の割合が5倍余り高かった。インドとインドネシアではインフレヘッジ目的で購入を計画している人が64%を占めたのに対し、同割合は米国で16%、欧州で15%にとどまった。
    https://jp.reuters.com/article/fintech-crypto-adoption-idJPKCN2LW0F0

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/03/30(水) 20:26:18.91 ID:CAP_USER
    SBIホールディングスの北尾吉孝社長は3月29日、Web3.0時代に即したビジネスに注力することを明らかにした。金融庁と日本経済新聞社が主催するフィンテックイベント「FIN/SUM2022」に登壇し、暗号資産やメタバースへの取り組みを説明した。

    Web3.0:Web3とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0におけるデータの独占や改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。
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    ブロックチェーンや暗号資産に関する事業開発は、今後の成長に不可欠であるという認識を示し、「まだなにもしていないところは、すでに時代遅れ」と述べた。

    北尾氏は、機関投資家の暗号資産取引が増加していることを紹介し、成長性に期待を示した。大手暗号資産取引所のコインベースにおける2021年の機関投資家の取引額は1兆1400億ドル(約132兆円)で、前年から約10倍まで急増したことを挙げた。

    また、同氏はメタバースにおいて新たな業界団体を設立する方針を明らかにした。デジタルスペースの発展に寄与する政策提言や情報発信を実施していくという。

    暗号資産のマネロン対策でパネル
    「FIN/SUM2022」では3月30日、暗号資産をテーマとしたセッションも予定。「ブロックチェーン時代のAML/CFT:FATF改訂暗号資産ガイダンスと今後の展望」と題したパネルディスカッションを実施する。

    FATFが2021年10月に公表した「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」の主なポイントについて講演する。

    法定通貨に連動するステーブルコインやP2P取引、 分散型金融(DeFi)に加え、暗号資産交換業者がいかにしてFATF基準に対応するかを議論する。FATFコンタクト・グループ共同議長の金融庁・羽渕国際政策管理官がモデレーターを務める。

    AML/CFT:犯罪行為で得た収益の出どころを分からなくするマネーロンダリング対策と、テロ組織への送金などを防ぐテロ資金供与対策を指す。

    FATF(金融活動作業部会):マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織。

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    ブロックチェーンデータ分析のチェイナリシス(Chainalysis)によると、暗号通貨を利用した犯罪は2021年に過去最高を記録。不正アドレスへの流入額は140億ドルにのぼり、前年の78億ドルから大幅に増加している。
    https://www.coindeskjapan.com/144745/

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