1: 田杉山脈 ★ 2021/04/08(木) 17:16:01.68 ID:CAP_USER
    号資産ビットコイン(Bitcoin)市場の時価総額が1兆ドル(約110兆円)を超え、価格が1年で10倍に上昇する中、このオンライン通貨を持続させるためには膨大な電力が必要とされることに関心が移ってきている。

     ビットコインに関するいくつかのQ&Aをまとめた。

    ■消費するエネルギー量は?

     英ケンブリッジ大学(Cambridge University)の研究者らがまとめたビットコイン電力消費指数(Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index、CBECI)によれば、ビットコインの「採掘(マイニング)」という取引の過程で消費される総エネルギー量は今年、128テラワット時に達する可能性がある。

     これは世界の電力生産量の0.6%を占め、ノルウェー一国の全電力消費量を超える。

     この数字について、国際エネルギー機関(IEA)のアナリスト、ジョージ・カミヤ(George Kamiya)氏は、中規模の国や電気自動車(2019年で80テラワット時)など新興技術の電力消費量と比較すると多いと思えるかもしれないが、エアコンやファンなどの電力消費量に比較すると少ないと主張する。

     米IT大手グーグル(Google)が2019年に運営全体で消費したエネルギー量は、12.2テラワット時。ビットコイン採掘以外の用途で使用されている世界中のデータセンターは、合計で年間200テラワット時の電力を消費している。

     ビットコインのエネルギー消費に関する初めての指数の一つを2016年に考案したエコノミスト、アレックス・デブリース(Alex de Vries)氏の予測は、さらに悲観的だ。

     同氏によると、ビットコインは最近の価格上昇に伴って利用が増大し、エネルギー消費量は、ビットコインの採掘を扱っていない全データセンターの消費合計をいずれ超えるという。
    以下ソース
    https://www.afpbb.com/articles/-/3338700

    【ビットコインの電力消費量はグーグルの10倍 環境への影響は?】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2021/03/30(火) 08:20:41.28 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=大島有美子】米カード決済大手のビザは29日、暗号資産(仮想通貨)を使った決済を始めると発表した。法定通貨を裏付け資産とするステーブルコイン「USDコイン」でまず始める。世界最大手のカードブランドが仮想通貨の決済に参入することで、仮想通貨の利用がより身近になりそうだ。

    ブロックチェーンの有力プラットフォーム「イーサリアム」を使う。まず仮想通貨関連のサービスを提供する「クリプト・ドットコム」と組んで試行的に実施する。クリプト・ドットコムが提供するビザブランドの前払い式(プリペイド)カードを使った決済の一部をUSDコインで代替できるようにする。USDコインは米ドルに裏付けられている。今後協業先を広げる予定だ。

    ビザは仮想通貨のカストディー(資産管理)業務を手掛ける米フィンテック企業、アンカレジと組み、ビザの顧客が仮想通貨を利用しやすくする仕組みを検討してきた。今回の決済もアンカレジとの協力で実現した。

    ビザの競合の米マスターカードもステーブルコインによる決済を受け入れる方針を示している。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは暗号資産の管理サービスを21年後半に立ち上げると発表。仮想通貨を決済や資産運用に活用するインフラが広がりつつある。
    2021年3月30日 7:14 (2021年3月30日 8:00更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300930Q1A330C2000000/

    【米カード大手ビザ、仮想通貨決済に参入】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/04/05(月) 15:50:28.07 ID:CAP_USER
    ビットコイン(BTC)のボラティリティ(価格変動の激しさ)が低下を続ければ、価格は長期的に13万ドル(約1440万円)に上昇する可能性がある。JPモルガン・チェースが4月1日付のレポートで予測した。

    JPモルガンによると、ビットコインはポートフォリオを分散させるために相関関係が低い資産を求める機関投資家にとって魅力的な資産になっているという。米Business Insiderが1日に報じた。

    JPモルガンは、高いボラティリティが「機関投資家のビットコイン投資に対する逆風になっている」と指摘。

    ビットコインのボラティリティの低下は、ポートフォリオ分散化の手段としての「ゴールドを締め出す」可能性があり、長期的には価格が13万ドルまで上昇する可能性を示していると、同レポートには書かれている。

    この予測は、ビットコインのボラティリティがゴールドのボラティリティと同程度になるという考え方に基づいているが、現状ではまだ先の話だ。過去3カ月のビットコインのボラティリティは86%、ゴールドの16%からは大きくかけ離れている。

    3月に同行が超富裕層顧客向けに発行したレポートでは、ビットコインとゴールドの比較は避けられ、暗号資産の「ボラティリティと相関関係の特徴は、伝統的な安全資産との比較を否定するもの」としている。
    https://www.coindeskjapan.com/104583/

    【【仮想通貨】ビットコインが13万ドルに上昇する条件とは:JPモルガン報告書──報道】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/04/02(金) 17:16:55.80 ID:CAP_USER
    メルカリが新会社「メルコイン」の設立を4月下旬に設立します。メルカリの子会社として、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、暗号資産交換業者の新規登録も行います。

    発表によると、メルカリグループは「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・仮想通貨を1つのウォレットで管理できる機能を提供します。

    また、価値交換を実現するブロックチェーン技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)等、これまでのモノ・金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形の創出を目指すといいます。

    仮想通貨をめぐっては、米国の決済サービス大手「ペイパル」が自社ウォレットでの取り扱い開始を発表したほか、テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社の参入が相次いでいます。

    2020年末からの価格高騰を受けて、仮想通貨全体の時価総額は200兆円を超え、金の時価総額(1200兆円)の6分の1に迫っています。また、直近では米フィデリティがビットコインETFの承認申請をSEC(米証券取引委員会)に行ったことでも話題を集めています。

    発表の全文は下記の通りです。

    株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬(予定)に株式会社メルコイン(以下、新会社)を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
    ※メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。

    暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円>>1を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円[>>2]の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつあります。国内の暗号資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっています。一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーンで暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでに無い新たな顧客体験を提供できる可能性があると考えています。

    新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していきます。

    また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)[>>3]等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考えです。メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。
    https://japanese.engadget.com/mercari-062618884.html

    【【仮想通貨】メルカリが仮想通貨に参入、「メルコイン」設立を発表】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/29(月) 20:37:52.95 ID:CAP_USER
    ビットコインのオプション市場では、停滞しているビットコイン価格が4月には上向くとの見方が聞かれる。価格データを見ると、4月はビットコイン価格が上昇する傾向にある。

    4月30日に満期を迎えるオプション取引で最も多いポジションは、8万ドル(約870万円)相当のコール(買う権利)。大手暗号資産デリバティブ取引所の「デリビット」がまとめたデータを、オプション分析プラットフォームの「ラエビタス(Laevitas)」が分析した。

    これは、分析会社のグラスノード(Glassnode)の共同創業者がツイッターで指摘しているように、4月の価格予想を反映している。

    ビットコインは当記事執筆時点、年初から80%高い5万3000ドル付近で取引されているが、3月13日に記録した6万1000ドル超の最高値を大幅に下回っている。

    10年のうち8回上昇する4月
    コールオプションは購入者に満期日あるいはそれ以前に特定の原資産を購入する権利を与える取引で、原資産に対する強気の投資となる。

    8万ドルのコールオプションの取組高(市場に残っている売買契約の数量)は4469。このポジションは現在、デリビットで0.0160ビットコインのプレミアム(オプション価格)となっている。


    理論的には、8万ドルのコールはビットコイン価格が4月30日にその水準以上になることへの投資を意味するが、購入者がそう予想していることを必ずしも意味するわけではない。

    トレーダーは適度な強気相場を予想しながらも、時に大きな価格上昇を前提としたコールを購入する。少額の投資で大きなリターンを得ることができるからだ。

    統計的には、4月は強気の動きとなることが多い。過去のデータを見ると、ビットコインは4月に、過去10年のうち8年で上昇している。
    https://www.coindeskjapan.com/103713/

    【歴史的に上昇する4月、ビットコインの値上がりを予想するトレーダー】の続きを読む

    このページのトップヘ