1: 田杉山脈 ★ 2021/01/13(水) 21:39:25.25 ID:CAP_USER
    欧州中央銀行のラガルド総裁は13日、ロイターが主催のカンファレンスで、暗号資産(仮想通貨)のビットコインは非常に投機性の強く、規制の必要性を訴えた。

    報道によると、「ビットコインは、インチキなビジネスやマネーロンダリングを助長してきた」と避難。世界的な規制が必要であり、それが(世界的に)合意される必要があると述べた。

    各国のグローバルな協力体制の必要性を訴え、G7やG20規模で対応する必要があるとした。

    2019年6月にトラベル・ルールを発表し、仮想通貨のAML/CFTに対して行動するFATFの重要性も説いた格好だ。

    FATFが示すガイドラインや勧告自体には、直接的な法的拘束力はないものの、加盟国に対して審査を行い、AMLやCFTに関してハイリスク・非協力国リストを公開するため、世界の金融ネットワークに対して大きな影響力を持っている現状がある。
    https://coinpost.jp/?p=212851

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/01/13(水) 21:40:39.32 ID:CAP_USER
    コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下当社)は、より多くの方に「Coincheck」を知っていただくべく、東京、大阪、愛知など26都府県で2021年1月14日よりテレビCMの放映を開始します。

    https://corporate.coincheck.com/images/posts/20210113/cm_ogp.png

    ■テレビCMの概要
    放映開始日:2021年1月14日
    放映エリア:
    東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀、愛知、岐阜、三重、福岡、佐賀、静岡、富山、石川、広島、愛媛、熊本、宮崎、沖縄


    CMタイトル:

    ①「ロケット」篇
    https://corporate.coincheck.com/images/posts/20210113/rocket1.png
    https://corporate.coincheck.com/2021/01/13/126.html

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    <div class="t_h" >1: <span style="color: green; font-weight: bold;">田杉山脈 ★</span> <span style="color: gray;"> 2021/01/07(木) 21:14:30.96 ID:CAP_USER</span></div>
    <div class="t_b" style="font-weight:bold;font-size:18px;line-height:27px;color:#ff0000;background-color:#f5f5f5;margin:5px 20px 10px;padding:10px;border:1px solid #cccccc;border-color:#cccccc;">  暗号資産(仮想通貨)の時価総額が7日、初めて100兆円の大台に乗せた。代表的な仮想通貨であるビットコインは一時3万7000㌦を超え最高値を更新。世界の中央銀行による金融緩和を背景とする過剰流動性相場の下、行き場を失ったマネーが仮想通貨に流れ込んでいる。 <br />  <br /> 仮想通貨分析を手がけるコインマーケットキャップによれば、ビットコインやイーサリアム、テザーなど世界の仮想通貨の時価総額は日本時間7日16時30分時... <br /> <a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB077QL0X00C21A1000000" target="_blank">https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB077QL0X00C21A1000000</a>  </div><br />
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    【仮想通貨時価総額、初の100兆円 バブル懸念強まる】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2021/01/11(月) 23:04:38.46 0

    【【訃報】ビットコイン440万→340万まで急落】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2021/01/04(月) 06:07:12.26 ID:CAP_USER
    ことし9月のデジタル庁の発足に向けて、政府は4日から人材の募集を始め、民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしています。

    政府がことし9月の発足を目指すデジタル庁は勧告権などの強力な総合調整権限を持つ司令塔として、国や地方自治体などの情報システムを統括するほか、マイナンバー制度全般の企画・立案を担うなどデジタル化を推進する組織です。

    政府は発足時の規模を500人程度と想定し、このうち100人以上は民間から登用する方針で、情報システムの企画や整備などにあたる人材の募集を4日から始め今月22日まで受け付けます。

    そして、ことし4月に30人程度を非常勤職員として採用し、その後も順次募集を行うことにしています。

    政府は民間から専門性の高いIT人材を確保するため、副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしていて、将来的には優秀な人材が官庁と民間を行き来しながらキャリアを積める環境の整備を目指したいとしています。
    2021年1月4日 4時56分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795581000.html

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