1: 名無し募集中。。。 2019/06/01(土) 21:07:58.02 0.net
    この前95万円で買ったのにマイナス
    嘘つき

    【ビットコイン買えば儲かると言われたから買ったのに全然儲からない】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/06/16(日) 20:54:55.41 ID:CAP_USER.net
    フェイスブックは来週に独自の仮想通貨(暗号資産)の発表を予定している。このプロジェクトには、クレジットカード大手のビザやマスターカード、決済サービスのペイパル・ホールディングス、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなど十数社が参加することで合意したという。

    事情に詳しい関係者によれば、これら参加企業は仮想通貨を管理するコンソーシアムにそれぞれ約1000万ドル(約10億8000万円)を出資する。この仮想通貨は激しい変動を避けるため、通貨バスケットに連動させる形になるという。

    ウォ...
    https://jp.wsj.com/articles/SB11082206419117534460204585363922345758094

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    1: 名無し募集中。。。 2019/06/05(水) 11:00:59.38 0.net
     仮想通貨(暗号資産)の取引にからみ、今年3月までの数年間に全国で少なくとも50人と30社が総額約100億円の申告漏れを国税当局から指摘されたことがわかった。
    2017年末に主要通貨「ビットコイン」の相場が年初の約20倍に高騰しており、このころに多額の売却益を得たのに税務申告しなかったり、実際よりも少なく申告したりしたケースが相次いだとみられる。

     関係者によると、東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者(取引所)から顧客らの取引データの任意提出を受けた。
    同部門はデータを分析し、多額の売却益を上げたと見込まれる個人や法人をリストアップ。
    札幌から熊本まで全11国税局と沖縄国税事務所が、この取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査し、個人・法人を合わせて少なくとも80件、総額約100億円の申告漏れを指摘した模様だ。

     このうち70億円以上は、親族や知人名義の口座で取引したり、実際の取引記録を残しているのに故意に売却益を少なく見せかけたりしたとして、重加算税対象の「所得隠し」と判断された。
    高額・悪質なものについては脱税容疑での告発も検討しているとみられる。

     一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」(東京)によると、主要5通貨が売買された総額は17年度は69兆1465億円で、16年度の20倍、15年度の788倍に急増。
    取引による利益は所得税法上の「雑所得」になり、一般的なサラリーマンの場合、年間20万円を超えると確定申告が必要になる。
    ただ、取引の実態が見えにくいことから税務申告しないケースが多数あるとみられていた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000004-asahi-soci

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    1: fusianasan 2019/06/05(水) 09:14:41.23 0.net
    CMEがビットコインのリスクについてまとめています
    マスコミはビットコインは安全資産だと買い煽りしていますが
    CMEのビットコインのリスク概要を一読すると
    マスコミの煽りは危険な行為だと気づくはずです。

    ビットコインの現状を正しく認識しましょう

    安易な突っ込みポジションは大口の燃料になります。注意

    ビットコイン リスク概要 - CME グループ - CME Group
    https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html#.XPNKpxZAxTU.twitter

    ビットコインなどの仮想通貨に関する規制環境は、依然としてその初期
    段階にある。現行の法律や規制の適用と解釈については、そのほとんど
    が未検証であり、その運用については確定性が乏しい状況となっている。

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    1: ムヒタ ★ 2019/06/06(木) 09:16:13.14 ID:CAP_USER.net
    独自の仮想通貨販売を手掛けていた「エクラドクール」(那覇市)が東京国税局などの税務調査を受けて2017年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが6日、関係者の話で分かった。米国からの仕入れが架空だったと判断されたもようだ。重加算税を含む追徴税額は約3億円とみられる。

    関係者によると、エクラドクールは米国の「ネオシード」が発行する「サークルコイン」と呼ばれる仮想通貨を販売。仕入れ代金として約9億円を経費に計上していた。

    東京国税局と沖縄国税事務所の調査で、ネオシードはエクラドクールの代表を務める男性の知人らが設立していたことが判明した。サークルコインは都内のシステム開発会社が発行していた。

    同局などはネオシードに実体がなく、仕入れ代金は架空経費になると判断したとみられる。
    2019/6/6 9:01
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45750730W9A600C1CC0000/

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