1: 承認済み名無しさん 2019/10/07(月) 10:04:59.95 ID:Wrsw+B/W.net

    【PayPal が Libra から撤退wwwwww】の続きを読む

    1: 承認済み名無しさん 2019/10/06(日) 11:34:16.68 ID:x2jpaTW6.net
    もうだめだ早く爆上げしてくれ

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    1: ムヒタ ★ 2019/10/07(月) 11:45:21.08 ID:CAP_USER.net
     Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏によると、同社は仮想通貨の発行に興味がないという。仏紙「Les Echos」が現地時間10月4日に掲載したインタビューで、Cook氏は、通貨は国の管理下に置かなければならないと強く信じていると述べた。

     翻訳によると、Cook氏はLes Echosに対して次のように語っている。「競合し合う通貨を民間団体が発行するという考えには賛成できない。通貨は、防衛と同様に、国の管理下に置かなければならない。(中略)われわれは政治責任を負わせるために代表を選ぶ。企業は選ばれていないため、そうした責任を負う立場にない」

     今週、欧州の数カ国を訪れたCook氏はLes Echosに対し、サブスクリプションサービスへのAppleの進出と、米国における「Apple Card」発行についても語った。

     「Appleは、現地のパートナーに頼る必要がある。自ら銀行になるつもりはない」とCook氏は述べ、「米国ではGoldman Sachsと提携している。フランスでは、特に機敏なリテールバンクを見つける必要がある」とした。
    2019年10月07日 10時58分
    https://japan.cnet.com/article/35143609/

    【アップルのクックCEO、仮想通貨を作る計画なし--「通貨は国の管理下に」】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2019/10/07(月) 08:22:54.95 ID:CAP_USER.net
     米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していた米電子決済大手のPayPalが、加盟を見送った。米CNBCなどが10月4日(現地時間)、PayPalの声明文を添えて報じた。

     Libraの公式サイトに掲載されているLibra協会のパートナー一覧から、PayPalが削除されている。

     PayPalは声明文で「PayPalは、現時点ではLibra協会への参加を控え、十分なサービスを受けられていない人々による金融サービスへのアクセスの民主化というわれわれの既存のミッションと事業の優先事項の推進にフォーカスすると決定した」と語った。「われわれはLibraを支持し続け、将来共に取り組む方法について引き続き話し合っていく」としている。

     Libra専用デジタルウォレット「Calibra」の責任者、デビッド・マーカス氏は元PayPalの社長だ。

     2日には米Wall Street Journalが、VisaとMastercardがLibra協会への加盟を見送ると報じた。これに対しマーカス氏は自身のTwitterアカウントで、「特定の組織の計画については知らない」が、「Libra協会に加盟する最初のメンバーは向こう数週間中に決まる」と反論した。
    2019年10月07日 07時19分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/07/news054.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/05(土) 19:57:53.56 ID:CAP_USER.net
    米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。

    ペイパルは4日、「現時点では(運営団体の)リブラ協会への参画を見送る」との声明を発表した。世界の金融当局が懸念を示しており、規制や監督強化を警戒したとみられる。ペイパルはインターネットを活用した決済サービスをいち早く広めた一社で、フェイスブックでリブラ事業を担当するデビッド・マーカス氏はペイパル出身だ。「身内」の離反は痛手となる。

    フェイスブックは6月にリブラの構想を発表した。各国の金融当局はグループ全体で27億人の利用者を抱えるフェイスブックが国境をまたいで簡単に送金や決済ができるサービスを始めると、マネーロンダリング(資金洗浄)などのリスクが高まると警戒。中央銀行の金融政策の有効性も失われかねないとの懸念も広がっていた。

    米国では金融当局がリブラ協会に参画する意向を表明した企業に対して法令順守体制の確認などを非公式に要請したもようだ。こうした動きを受け、企業の間でも「法的拘束力のない覚書を交わしていただけで、加盟したわけではない」(米ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者)など、慎重な姿勢が目立っていた。

    米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10月初め、ビザや米マスターカードなどもリブラからの撤退を検討していると報じた。マーカス氏は報道を受け、ツイッターで「リブラ協会の最初のメンバーは数週間内に決まる」と説明。6月に構想を表明した際は28社・団体が参画すると説明したが、ここからの増減がリブラの勢いを占う試金石のひとつとなる。

    フェイスブックは当初、リブラのサービスを2020年に始めるとの目標を示したが、金融当局などの反発を受けて、「適正な承認を受けるまでは提供しない」(マーカス氏)との姿勢に転じている。ただ、予定が大幅に遅れたり断念に追い込まれたりするようなことがあれば、同社の経営への影響は不可避だ。

    同社は16年の米大統領選における個人情報の不正利用といった問題を受け、個人情報やそれを過度に活用した広告ビジネスへの依存を下げようとしている。

    リブラに代表される決済サービスは新たな収益の柱として社内外の期待が大きく、中国ではネット企業が決済サービスを大きな事業に育てた例もある。フェイスブックの動きはこれにならうものだが、今後の展開によっては成長戦略に黄信号がともりかねない情勢だ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50655550V01C19A0EA5000/

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