1: 田杉山脈 ★ 2020/10/09(金) 18:54:10.44 ID:CAP_USER
    日米欧の中央銀行グループは9日、中銀が発行するデジタル通貨(CBDC)の共同研究報告書を公表した。現金や民間のデジタル通貨との共存など3つの基本原則を示した。実際に発行する際の基本的な考え方を共有する狙いだ。デジタル通貨の準備で先行する中国を意識し先進国が足並みをそろえて発行を見据えた環境整備を進める。日銀は2021年度に実証実験を始める。

    決済のデジタル化が進み暗号資産(仮想通貨)の利用も増え始ている。米フェイスブックはデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国はデジタル人民元の実証実験を進めている。先進国にとって自国以外の通貨の流通が増えれば金融政策などで支障が出る恐れがあり、対抗手段として自らデジタル通貨を発行する検討を進めている。

    日銀や欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行など6中銀と国際決済銀行(BIS)が1月に共同研究グループを創設し、CBDCの利点や課題を検討してきた。米連邦準備理事会(FRB)も途中で加わった。

    基本原則は(1)現金や民間のデジタル通貨などと共存する(2)中銀の政策目的の達成を支援し、金融の安定を害さない(3)技術革新や効率性を高める――の3つを掲げた。

    例えばCBDCが発行されると民間企業や金融機関によるデジタル通貨と競合し、民間の活力を損なう懸念もある。銀行預金からの引き出しが容易になって金融危機時に銀行経営が揺らぎやすくなるといったことも想定され、そうした事態が起きないよう求めるものだ。

    CBDCが持つべき特徴もまとめた。現金や預金などとの交換性や現金払いやスマートフォン決済のような決済時の容易さ、取引の即時性や強靱(きょうじん)性などを挙げた。現金のように「いつでも誰でもどこでも安全に低コストで使える」ものになるとの位置づけだ。

    報告書では各中銀が実際にCBDCを発行すべきかどうかについての意見は盛り込まなかった。各国で経済・金融環境や社会構造が異なり、一律の形式を定めるのは現実的ではないためだ。ただ発行時の思想や設計がバラバラでは国際決済などで不便さや混乱を招く恐れもあり、先進国間での「共通理解」を擦り合わせた形だ。

    CBDCの分野ではデジタル人民元を準備する中国が先行する。2022年の北京冬季五輪ごろの導入をめざし、すでに同国内の複数箇所で実際に利用できる形での実験を重ねている。中国の場合、マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税の防止などが発行目的とされるが、中長期的には貿易などでも使えるようにして国際決済でのドル依存を下げる狙いもある。

    日銀は21年度の早い時期に実証実験を始める。先進国で実際に発行する際は個人情報保護など規制や技術面での課題も山積みだ。日米欧各国は発行になお慎重な姿勢も残しつつ、出遅れないよう準備は進める構えだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64821650Z01C20A0MM8000/

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/10/06(火) 14:36:09.48 ID:CAP_USER.net
    2020年10月06日 13時04分更新

    竹田恒泰氏が代表を務めるエクスコインが減資を行うことがわかった。資本金を1億5274万円減らし1000万円にする。10月5日付の官報に掲載された「資本金の減少公告」で判明した。

    同社は、ステーブルコイン「xcoin」の発行と売買などを行っており、2020年1月期の決算は4700万円の最終損失を計上していた(関連記事)。

    主な事業内容は以下のとおり。

    ・システム開発
    ・xcoinの発行
    ・xcoinの売買
    ・xcoinと他の暗号通貨との交換
    ・支払準備金の保管

    https://i2.gamebiz.jp/images/original_logo/18188472015f7beaeca38f50011-1601956613.jpg

    https://gamebiz.jp/?p=278069

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/30(水) 20:50:27.35 ID:CAP_USER.net
    自民党の甘利税調会長は14日、政府と日本銀行に対し、日本とアメリカが連携して、「円のデジタル化」を検討すべきとの提言を菅官房長官に提出しました。
    甘利氏の提言は、中国が発行の準備を進める「デジタル人民元」が、巨大経済圏構想=「一帯一路」に参加するアフリカなどに広く普及すると、基軸通貨のドルを脅かす存在になる可能性があると指摘しています。
    そのうえで、中国が金融に関するビックデータを把握することは日本にとっても安全保障上、無視できないと指摘しています。
    甘利氏は、通貨の安全保障が必要だとして、「円のデジタル化」を求め、日銀、財務省、金融庁のほか、総理官邸直属の国家安全保障局も一体となって検討するよう求めています。
    https://www.tv-tokyo.co.jp/news/original/2020/02/14/009481.html

    https://www.youtube.com/watch?v=lS_3gnUctxM


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    1: 田杉山脈 ★ 2020/09/30(水) 20:55:12.99 ID:CAP_USER.net
    <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本>

    [ロンドン発]菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。

    先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在員はおカンムリだった。

    海外暮らしが通算15年近くになった筆者も日本の「目に見えないデジタル国境」に何度も煩わしい思いをさせられている。筆者のような非居住者は国税の電子申告・電子納税ができない。非居住者自身による確定申告書の提出は原則、日本では認められていないからだ。

    そこで税理士に頼んで日本国内での手続きをしてもらっているのだが、高齢なのでいつまでお願いできるか心許ない。前の税理士とは電子メールでやり取りできず、日本に帰国した際あいさつにおうかがいして「まだ大丈夫」との感触を得ていたのだが、高齢を理由に突然廃業され、次の税理士を探すのに一苦労した。

    「日本人も日系企業も慎重過ぎる」
    ロンドンを拠点に活動する筆者はアジアや欧州で開かれるテクノロジーイベントにできるだけ足を運んでいるが、日本の存在感低下を痛感させられる。上海でもシンガポールでも「日本人も日系企業も慎重過ぎる」「経営判断が遅い」という耳の痛い批判を中国人や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のビジネスマンから何度も聞かされた。

    一昔前まで日本のテクノロジーはあれほど燦然と輝いていたのに、一体どうしたというのだろう。日本にはアメリカの「GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)」に匹敵するグローバルなテクノロジー企業が育っていない。第5世代移動通信システム(5G)の開発競争でも中国や韓国の後塵を拝している。

    2002~03年、米ニューヨークに社費留学した時、日本ではすでにNTTドコモの「iモード」の全盛時代を迎えていたのに、アメリカではまだ表示画面のあるポケットベル「ページャー」が使われていたので随分、遅れているなと驚いたことがある。

    07年にロンドンに赴任した時も、携帯電話はアップルのiPhoneやサムスンのギャラクシーではなく、みなノキアの製品を使っていた。日本の携帯電話の方がはるかにお洒落だと感じた。しかし日本の時計の針は進む速度を次第に落とし、完全に止まってしまった、というより逆戻りしてしまった。

    ICTを生徒に使わせている日本の中学校教師は2割以下
    今月発表された経済協力開発機構(OECD)の「図表でみる教育2020年版」でも日本の「デジタル後進国」ぶりが改めて浮き彫りにされた。

    発表資料では日本の中学校で授業やプロジェクトのために生徒にICT(情報通信技術)を「頻繁」もしくは「いつも」利用させている教員の割合は36カ国中、最下位の20%以下。一方、トップのデンマークは90%超。自らのスキル向上のためにオンラインコースやセミナーを活用している教員の割合は約10%で、40カ国・地域の中で39位だった。

    思いつくまま日本のデジタル化が遅れている分野を例示してみよう。

    ・日本ではまだFAXが使われている。全世帯の3割が保有。古いデータになるが2013年時点で、人口1000人当たりの台数は日本約93台で、イギリスの約25台、ドイツの約46台、アメリカの55台に比べてはるかに多かった。

    ・日本の新聞発行部数は3781万部を誇る。読売新聞と朝日新聞の新聞発行部数は世界でも断トツの1位と2位。高齢の読者が多く、デジタル化が進められない。

    ・ネットフリックス(Netflix)の契約者数が500万人と少ない。全人口に対する加入率は4%弱。イギリスの契約者数は1300万人超で加入率は19%。DVDレンタル店が日本では減ったとは言え、まだ多く残っている。

    ・既得権益と規制に縛られて日本ではフィンテックの普及が中国や欧米諸国に比べ遅れている。日本のキャッシュレス決済比率は18年時点で18.4%。韓国の89.1%、中国の60%と比べ随分、見劣りする。

    ・職場や銀行では決裁のためハンコが使われている。

    以下ソース
    https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/09/post-84.php

    【なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/09/23(水) 14:54:54.82 ID:CAP_USER.net
    政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。

    担当する平井卓也デジタル改革相のほか、河野太郎行政改革・規制改革相ら全閣僚が出席した。政策テーマ別で全閣僚が集まる会議は菅政権の発足後で初めてとなる。

    首相はデジタル庁について「官民問わず能力が高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする組織にする必要がある」と語った。「そのための検討を加速し年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したい」と発言した。

    会議後、平井氏は月内にも設置準備室を立ち上げると記者団に明らかにした。内閣官房や総務省、経済産業省など関係省庁から40~50人規模を集める。平井氏はデジタル庁の設置時期について「来年中には設立しないといけない」と強調した。

    デジタル庁には各省庁にある関連組織を一元化し強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。1人当たり10万円の現金給付では地方自治体が振込口座を確認する作業などに手間取り、給付が遅れる一因と指摘された。

    各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。予算要求も一元化する。

    デジタル庁の法整備を巡っては、内閣府設置法を改正して設置する案がある。強い権限をもつ司令塔として機能させるために他省庁との横並びを避け、首相直轄組織にする新法制定も検討する。

    首相は政府のIT(情報技術)政策全体の基本方針を示すIT基本法も全面改正する予定だと言明した。政府のIT戦略のトップである内閣情報通信政策監(政府CIO)の立場を強化する。同法の抜本見直しは00年の成立後で初めてとなる。

    菅政権は行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードをあげる。普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合をめざす。カード1枚で行政手続きが済むよう改善する戦略を実行する組織にする。

    2020/9/23 11:11
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64124660T20C20A9MM0000/

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